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1. 岡谷市議会 1994-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-10
   平成　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成６年第１回岡谷市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月１０日（木曜日）●議事日程　▲日程第１　　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した案件　▲日程第１　　一般質問　　　　　　　　　１０番　　　林　光一君　　　　　　　　　１７番　　　林　　稔君　　　　　　　　　１８番　　　三井正二君　　　　　　　　　　８番　　　野溝道子君　　　　　　　　　１５番　　　今井密子君　　　　　　　　　２６番　　　堀内一光君　　　　　　　　　　５番　　　今井友吉君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２３名）　　　　　　　　　　１番　　　梅垣良男君　　　　　　　　　　３番　　　宮坂健吾君　　　　　　　　　　４番　　　八幡益晴君　　　　　　　　　　５番　　　今井友吉君　　　　　　　　　　６番　　　原　　宏君　　　　　　　　　　７番　　　片倉久三君　　　　　　　　　　８番　　　野溝道子君　　　　　　　　　　９番　　　加藤レイ子君　　　　　　　　　１０番　　　林　光一君　　　　　　　　　１１番　　　田中親雄君　　　　　　　　　１２番　　　山田一久君　　　　　　　　　１５番　　　今井密子君　　　　　　　　　１６番　　　清水隨豊君　　　　　　　　　１７番　　　林　　稔君　　　　　　　　　１８番　　　三井正二君　　　　　　　　　１９番　　　林　公敏君　　　　　　　　　２０番　　　宮崎福二君　　　　　　　　　２１番　　　花岡三郎君　　　　　　　　　２２番　　　増沢千明君　　　　　　　　　２３番　　　山崎芳朗君　　　　　　　　　２４番　　　片倉万吉君　　　　　　　　　２５番　　　山田拓男君　　　　　　　　　２６番　　　堀内一光君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（２名）　　　　　　　　　　２番　　　小松　稔君　　　　　　　　　１３番　　　宮坂清海君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　林　泰章君　　　　　　　　　助役　　　　　　　　小松幸雄君　　　　　　　　　収入役　　　　　　　林　正茂君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　齋藤保人君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　鮎沢茂登君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　武井康純君　　　　　　　　　民生部長　　　　　　橋爪茂雄君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　中島英光君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　横内啓吉君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　瀬木将博君　　　　　　　　　都市開発部長　　　　阪口進一君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　高橋清志君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　山田丈夫君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　林　義弘君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　笠原直行君　　　　　　　　　岡谷病院長　　　　　草間昌三君　　　　　　　　　岡谷病院事務長　　　中原寛毅君　　　　　　　　　塩嶺病院長　　　　　奈良田光男君　　　　　　　　　塩嶺病院事務長　　　堀田　貢君　　　　　　　　　企画課長　　　　　　小松敬明君　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　中沢　進君　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　小口晴敬君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　藤森武男君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　中村高康君　　　　　　　　　農業委員会会長　　　小口正男君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局職員出席者　　　　　　　　　局長　　　　　　　　折井弘育　　　　　　　　　次長　　　　　　　　根津忠司　　　　　　　　　庶務主幹　　　　　　矢ケ崎千鶴雄　　　　　　　　　議事主幹　　　　　　青木孝雄　　　　　　　　　指導主事　　　　　　小松明子　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議 ○議長（片倉久三君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（片倉久三君）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　林光一君の質問を許します。　　　　　　　　　〔１０番　林光一君　登壇〕（拍手） ◆１０番（林光一君）　おはようございます。　10番　林光一です。質問をさせていただきます。　初めに、休耕地の活性化についてお伺いします。　市内には減反政策によるもの、あるいは後継者の不足や担い手の老齢化などで、やむなく休耕をしている農地が逐次ふえる傾向にあると言われております。そうした休耕農地の一部は市民農園として毎年多くの市民に野菜づくりの楽しみを提供しているところとか、あるいは川岸地区のように、有志によるカーネーション栽培をしているところなどもありますけれども、荒廃したまま放置をされている休耕農地も市内各所に見られます。きのうのお話のように、休耕地はまず土地を殺さない対応が必要ではありますけれども、その多くは所有者が再び耕作に取り組むことは非常に難しい状況であります。山の手などに見られるように、既に原野的になってしまったところ、あるいは今手を入れなければ、さらに荒廃が進んでしまうところも多いと思いますが、現在市内の休耕農地はどのくらいあるのか、またその現況はどんな様子になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います｡　これらの休耕田のうち、米づくりに復田できるところがあれば時節柄大変結構なことですけれども、荒廃農地の有効利用を促進するために、いろいろと検討されてはおるようでありますけれども、個々ばらばらに対応していたのでは実効は余り期待できません。そこで、市が主体になって組織的に管理をするとか、あるいはグループ指導をして農地の利用調整をし、できることなら永年性の作物の固定的な転作の推進を図ることによって、特産づくりにつなげ、休耕地の活性化を図ることが必要ではないかと思います。　そこで、ここに１つの私案を申し上げたいと思います。幸いにも、市では現在やまびこ公園内で 0.5haに及ぶラベンダーの栽培を始めており、さらに力を入れていくことが先日の市長さんのお話でもありました。このラベンダー園を核として、そのノーハウを生かして、全市的に可能な休耕地へ作付けをして、組織的な生産活動を進めてみてはどうかと考えますが、いかがでしょう。組織化ができれば大量生産も見込まれ、生産量が多くなれば、単なる一次産品にとどまることなくて、市内の優秀な商工業界とのタイアップによって多面的な商品開発、販売促進の展開も可能になって、それぞれの活性化につながることが期待できるものと思います。　御承知のように、ハーブ類は 3,000種とも言われる多品種と多目的な利用価値によって、急速に需要が伸びつつあります。しかし、国内産はまだごく微量であって、ほとんどが輸入品であること、そんなことも考え合わせますと、耐寒性もあったりしますので、岡谷市の休耕地の活性化のためには大変適していると思いますが、休耕地の活性化、有効利用と話題性のある産品づくりを進めるため、ハーブの植栽を取り入れることについての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、観光土産品の対応です。　観光産業の発展と観光資源の開発を進めようということで、岡谷市ならではの優良な土産品の推奨制度というものは、消費者が安心して土産品を選ぶ目安ということで、昭和62年に発足しました。昨年11月18日、今期の岡谷市観光土産品として65品目が観光協会の審査会で推奨品として認められ、その後12月18日、19日の両日、アピタにおいて岡谷市観光土産品展示即売会が開催されました。関係の皆さんは大変御苦労さまでした。出品は全品でなくて、約40点の出品でありましたが、この即売会の催しについてどのように受けとめられておられるのかお伺いをしたいと思います。また、こうした即売会は１回だけでなく、機会はあると思いますので、年に２～３回は開催することが効果的ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　せっかく観光土産品として推薦をしたからには、多くの市民に知ってもらって、かつまた利用してもらわなければ意味がないわけであります。その点審査会において65品目が推奨をされましたということだけが報道をされて、その品目や製造元、販売店などについての発表がされなかったことは非常に残念であります。例えば、岡谷市に土産品があると聞いたので買いたいが、どんなものがどこに売っているのかわからないことは困るとか、推薦品には買物客が一目でわかるように、優良土産品のシールが張られているということだけれども、どこに売っているのかわからなければ目安にはならないというような声もあります。土産品の推奨認定が観光産業の発展を願ってということであるならば、認定するだけでなくて、もう少しＰＲすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　昭和62年11月発足第１回のときには、37点の品目と製造元などが新聞紙上に発表されたことがありました。しかし、その後はそういった詳しい発表はありません。肝心の広報おかやには、即売会がアピタで開催されたという写真と記事しか見当たりません。以前にはパンフレットもつくられたようではありますけれども、一般にはわたっておりません。これではＰＲが十分であったとは思いませんが、今後どのようにＰＲをされていくのか、お伺いをしたいと思います。　３番目にチーム・ティーチングについてであります。　従来の先生１人による一斉授業という型を破って、１つの教室に先生が２人いるという新しい授業法として、第６次義務教育教職員配置改善計画に基づくチーム・ティーチングが県下でも小・中学校の指定校で始まったことが先日報道されました。対象になった小・中学校にはチーム・ティーチングを行うための教員が増員配置されることによって、学力差の出やすい学年、教科について、子供たちはより個別的に、よりきめ細かな指導を受けられることになったわけであります。この制度に取り組んでいるある先生の場合、担任１人ではなかなか全部の子供たちに目が届かず、ときにはつまずいている１人の子にかかりっ切りになって授業が進まないこともあったけれども、Ｔ・Ｔ制度になって問題がかなり解決されたというお話もあります。　また、子供たちもこれまではまだわからないところがあっても、授業が先に進んでしまうことがあって困ったけれども、もう１人の先生に聞けるからいいとか、わからないところがあって、手を挙げたとき先生が２人になってから早く来てくれるようになったといったように、この制度には子供たちの理解度に応じて手厚い指導ができるという大きなメリットがある反面、単独授業と違って先生同士のチームプレーをどう成功させるか、また学習指導の展開による授業の進め方によっては、子供たちに差別感を与えるおそれがあるという指摘もあって、新たな課題も抱えている制度でもありますが、岡谷市の状況はどんなふうになっておりますか、お聞かせをください。　このところ不登校の子供が増加しているという心配な結果が発表されました。その原因はいろいろ挙げられておりますけれども、中でも学力差の問題というのもその要因の１つと言われております。その点、きめ細かな指導のできるこのチーム・ティーチング制度に期待するものが非常に大きくて、県知事も先日県会当初の予算説明の際にも、新年度にはさらにこの制度を積極的に推進していきたいという方針を話されているのを、私はテレビでも拝聴しました。こうしたことを踏まえて、この制度についての教育委員会の御所見を承りたいと思います。　次に、国際生活体験中学生の交流事業についてお伺いします。　昨年７月29日から、岡谷市国際交流協会の主催で、生きた英語を学び国際感覚を養うことを目的にして、27人の中学生、高校生がオーストラリアへ英語研修とホームステイに参加し、それぞれにかけがえのない貴重な生活体験をしました。そして彼らのいわく、国際的な感覚を身につける第一歩は海外体験だと痛切に感じました。その点、ホームステイは本当に貴重な体験でしたといった感想にも見られるように、高校生はもちろんですが、中学生の海外での生活体験も十分成果を得られることが実証されました。若い心で海外の姿をとらえ、その中で日本と自分を見詰め、貴重な国際体験をするためのマウント・プレザント市との高校生の交流事業は既に定着してきました。今後は将来の国際交流の担い手となる中学生の国際生活体験交流事業にまで幅を広げることは、国際化への対応をしている岡谷市にとって意義あることと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　市内４中学校では、今、生の英語に接する機会として外国人英語指導助手を導入して、英語力の強化と国際理解の基礎を培う授業が行われており、その成果は見るべきものがあると聞いておりますが、ＡＥＴにはそれなりに限界があると思います。言うところの百聞は一見にしかずです。この子供たちにさらに国際理解を深めるために、異国の生活に触れ、文化や習慣に直接接してホームステイを体験できる機会があるという目標を持たせることは、子供たちにとっては重要だと思いますが、いかがでありましょう。　最後にバリアフリーとやさしいまちづくり事業についてであります。　これからは健康の人しか利用できない施設、建物は欠陥品扱いされる時代に入るという認識から、建設省は高齢者や障害者に配慮したやさしいまちづくりのための新制度創設を求めた建築審議会の答申に沿って、高齢化社会はバリアフリーすることで福祉のまちづくりを進めようと、今国会でその法律の成立を目指しています。内容としては、ホテル等の宿泊施設、劇場、映画館、美術館などの文化施設、また学校その他の教育施設、あるいはデパート、病院、銀行、飲食店など公共的性格の強い施設を対象に、段差の解消とか、階段の両側に手すりをつけるとか、障害者用トイレだとか、あるいはエレベータ等の整備努力が義務づけられるほか、その施設に行くまでの道路状況や交通機関などについても見直し、障壁を除去する一定の基準を設けることになるようであります。　去る３日、吉村知事も県会において法律制定を踏まえて県条例を制定する方向で検討したいと話しておられます。岡谷市は他に先駆けて平成11年までの継続事業として、現在やさしいまちづくり事業を着実に実施しておりますが、法律あるいは県条例制定の動きがある中で、今後はさらにきめ細かい施策が求められてくることになろうかと思いますが、バリアフリーとやさしいまちづくり事業についての御所見をお伺いしたいと思います。　なお、岡谷市の事業は本年度２年目ですが、本年度改善された、あるいは現在やっておるわけですが、完了予定の施設について具体的に教えていただきたいと思います。　また、この事業は間もなく４月からいよいよ３年目に入ろうとしております。この２年間には計画されたとおり、それぞれ立派に改善されてきたわけでありますが、今までにどこが改善されたのか知らない市民が大半であります。せっかく立派に改善をしていただいたわけであります。ちょうど年度末になります。もうじき年度初めになります。こういう機会に、ここで一度２年分の改良結果をまとめて一覧にして市民に知らせていただくよう提言をいたしますが、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。　以上で、この席での質問を終わります。 ○議長（片倉久三君）　林光一君の質問に対する答弁を逐次求めます。　経済部長。　　　　　　　　　〔経済部長　横内啓吉君　登壇〕 ◎経済部長（横内啓吉君）　１番、２番につきまして御答弁を申し上げます。　最初に１番の休耕農地の活性化につきまして御質問をいただきました。現在岡谷市の休耕農地の面積は1990年の農林業センサスによりますと39haとなっております。休耕地の中には、戦後開墾をいたしました山の中や、山ぎわのかなり荒廃したものも多く見られます。今まで休耕農地の有効利用を図るため、川岸地区での花キ栽培、農業婦人グループによります地域ごとのヒマワリ栽培、今井、川岸地区でのタラノキの栽培等が進められております。休耕農地を回復するためには土地の所有者及び関係地域の理解が大切でありますので、御提言のラベンダー栽培につきましては、やまびこ公園の状況等も見ながら、関係機関と相談をしながら研究をしてまいりたいというふうに思っているところでございます｡　それから２番目の岡谷市観光土産品の対応についてでございますが、最初に観光土産品の展示販売会につきまして御質問がございました。観光土産品展示販売会は、市民の皆様に当市の土産品につきまして御理解をいただきます絶好の機会でありますとともに、ＰＲを果たす重要な場所であるというふうに考えております。今後も、観光協会、指定業者の皆様とともに連携を図ります中で、できるだけ多くの機会をとらえまして、展示販売等を実施できるよう研究を深めてまいりたいと考えております。　それからＰＲにつきまして御質問をいただきました。観光土産品につきましては、御承知のように観光協会が推薦をいたしたものでございますけれども、市といたしましても姉妹都市であります玉野市、東伊豆町でのＰＲを初めといたしまして、東京でのふるさとまつり、松本市で開催をされております楽市楽座、また市内においても消費生活展や観光土産品展示販売会を通じまして、市民の皆様へのＰＲを行っておるところでございます。このほか、諏訪地方観光連盟連絡協議会等で行います各種の観光展等においても関係チラシ等の配布を行うなど、積極的なＰＲをしておるところでございますが、今後も引き続きＰＲに努力をしていく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　教育長。　　　　　　　　　〔教育長　齋藤保人君　登壇〕 ◎教育長（齋藤保人君）　３点にわたりまして御質問をいただきました。逐次お答えを申し上げたいと思います。　第１点目にいただきましたチーム・ティーチングについての御質問にお答えをいたします。　平成５年度から始まりました国の第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画に基づく制度でございますが、ただいまお話にもありましたように、小・中学校の授業を複数の教員が指導するという方法でございます。小学校では15学級以上、中学校では９学級以上の、言うなれば中規模以上の学校が該当になります。授業では、学力差の出がちだと思われる教科、また学力差が出る学年といいますか、小学校でいきますと５～６年生でございますが、小学校では主として算数、中学校では数学と英語が該当するわけでありますが、きめ細かな学習指導を受けられるよう配慮された制度でございます。　３点ほど現状についての御要望がありましたので、お答えをいたします。　県下での実施状況につきましては、長野県では国では６年間にわたって６分の１ずつ配当していこうというような計画でございますが、その６分を１を待たずに県単独措置といたしまして、平成５年度では20校に配置し、平成６年度では25校に配置を予定されております。それに国からの配当を含めますと、平成５年度では80校、平成６年度では 134校に配置される予定になっております。　岡谷市での実施状況についてお答えをいたします。　チーム・ティーチングの導入は、岡谷市では平成５年度の配置校は長地小学校１校でありましたが、平成６年度は長地小学校のほか東部中学校、南部中学校が該当になります。その他この制度を活用されまして、選択履修の拡大という意味で岡谷西部中学校が該当になりますし、またコンピュータ利用の教育に対しての配慮といたしまして、岡谷北部中学校が該当になっております。　この制度に対しての教育委員会の見解でございますが、児童・生徒の能力や適性、生活環境等が多様化する中で、児童・生徒の多様的な個人差に対応し、指導上の複雑な問題を克服するためには、１人の教師による一斉授業の指導だけでは十分だとは申されません。複数の教師によりまして、協力的な指導を行うことにより、現在最も期待されております個を大切にした個別化指導がなされるものと思いますし、大変望ましい制度であり、この制度について県が国の方針であります６年間というのを３年間に短縮をして実施するということは、大変すばらしい御計画かというふうに私どもも受けとめております。　第２点目にいただきました国際生活体験にまつわりまして、中学生の交流事業についての御質問にお答えをいたします。　議員さんの御発言の中にもございましたように、高校生の国際生活体験の交流につきましては、岡谷市からの委託を受けまして財団法人岡谷市交流協会では、既に姉妹都市でありますマウント・プレザント市との高校生生活体験の派遣事業が着々と実施されており、その大きな成果を挙げていることは御承知のとおりであります。昨年は国際交流協会のお骨折りによりまして、オーストラリアへの中学生生活体験者の交流が行われております。御質問の中にございましたマウント・プレザント市への中学生の生活体験者の派遣についてどうかということでございますが、大変意義のある事業かと存じます。しかし、現状では国における教育課程の組み方、これは具体的に言いますと、こちらから派遣する場合もまたアメリカからの中学生がこちらへ来る場合も、授業の関係が必ずしも一致するとは言えません。　具体的に申しますと、こちらから都合のよいときにアメリカへ参りましても、アメリカの方の学校は休みであるというような、そういう教育課程の問題。それから学校規模の問題。私どもは４校の中学校を持っておりますが、先方は１校の中学校であります。学校規模の違い等や、また大きなネックになっておりますのは、受け入れ家庭の問題等がございます。それら等を含めまして研究を深め、慎重に対応する必要があろうかと思われます｡　第３点目にまいります。やさしいまちづくりの事業として、どのようなことが実施されたかというようなことについて御報告をいたします。　教育関係のやさしいまちづくり事業の平成５年度実施の工事箇所は次のようでございます。岡谷小学校、小井川小学校、田中小学校、上の原小学校の４小学校及び川岸公民館の身障者用トイレ設置工事、またスポーツ関係では塩嶺グリーンスポーツ施設正面玄関の自動ドア化工事等、計６カ所の施設がこのような事業でなされております。この事業につきましては、平成６年度も引き続き実施をしてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　福祉部長。　　　　　　　　　〔福祉部長　中島英光君　登壇〕 ◎福祉部長（中島英光君）　それでは５点目のバリアフリーとやさしいまちづくり事業のところで関係する部分についてお答えを申し上げたいと思います。　１点目の法律や県条例の関係でございますが、これがどういう形で出されるか、また公共団体がどういう立場になるのかわかりませんので、今のところ何ともお答えできる段階ではありませんので、御理解をいただきたいと思っております。　２点目のやさしいまちづくりの本年度の事業でありますが、教育関係は今教育長さんの方から申し上げましたが、保育園関係では小口、夏明、岡谷、桃園、東堀の５園改修をいたしております。それからまゆみ園、それから福祉作業所、塩嶺病院、それから社会福祉センターがことしの事業箇所でございます。　それから市民へのＰＲでありますが、これは整備の内容等市報などでＰＲに努めてきているところでありますけれども、さらに機会を見て意を配してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　林光一君、２回目の質問を許します。 ◆１０番（林光一君）　それぞれのお答えをいただきました。休耕農地の場合、今39ha、これはもう昔開墾した土地も含めてというようなお話でしたけれども、土地が狭いと言われている岡谷市にとっては、この休耕農地の39haというのは非常に、大変広い面積だなということを今感じました。今後、いわゆる耕作放棄農地というものがふえてくることは十分予測されます。一たん荒廃をさせてしまうと、復旧することは大変なことであります。これは戦後私も開墾もした経験がありますが、それに近い状態にせっかくの畑とか、そういうようなところも原野的になってしまえば、非常にそれを復旧するのは困難でありますので、できるだけ早い対応が望まれるわけであります。　その点、近間の休耕農地がいろいろに有効利用されているということは結構なことでありますが、先ほども提言しましたけれども、ハーブ類の生産体制というものができて、量産が可能になるというふうになれば、特産品として将来大いに期待ができると思いますので、ひとつ先ほどもお話がありましたぜひ検討していただきたい。この作業、非常に軌道に乗るには、材料をそこに入れればすぐに出てくるというものではなくて、やはり４～５年以上の年季がかかるわけであります。したがって、手をこまねいていたのでは一歩も前進をしないと思います。いよいよ春になってきます。ぜひ、今から意欲的な取り組みをしてもらって、休耕農地の有効利用、さらには話題性のある産品づくりというものを誘導するためにも、積極的に推進されるように要望をしておきたいと思います。　観光土産品については、るる活用をしているというお話もありました。もちろん市の直轄というわけではありませんけれども、市のかかわり合いが非常に大きいわけでありますので、先ほどもちょっと触れましたが、昭和62年の発足当時にはＰＲについていろいろこうしたいという、やっていくといういろいろの説明がありました。それで、これからＰＲしていくんだということで、そういう意気込みが市の当局からもいろいろ発表されました。しかし、先ほども申しましたように、表向きなかなか見えないことで市の関係とか、そういうところで利用はされていることは知っていますけれども、一般市民にはなかなかＰＲが十分であったとは思いません。岡谷市では諏訪とかそういう観光地と違って、なかなか観光客が常時入って来るということにはなりませんので、したがって商店の方の対応もそういうことになっていないわけでありますけれども、したがってまず推奨をした品を身近な市民によく知ってもらって、それを市民が愛用する、あるいは役所ではそういうのを使っているわけですが、機会あるごとに土産として市民がみんな使ってもらえるようにというような、非常に地味な運動ですけれども、土産品の愛用運動とでもいうようなことをひとつ提唱してもらってやったらどうか、このように思いますが、いかがでしょうか。　また、２～３の大型店もあるわけですが、そういう大型店なんかにサンプルの展示コーナーというようなものも設けていただくように協力をお願いしてみたらどうでしょうか。それもＰＲの１つの方法だと思いますが、検討していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。　Ｔ・Ｔ制度について詳しくお話もありました。市内の状況もよくわかりました。東京芸大の小島教授のお話の中に、クラスみんなが授業をわかるようにしたいという先生の熱意が子供たちによく伝わっていくことが、このチーム・ティーチング制度の大前提であると。形式だけでやっていこうとすると、子供たちに差別感を与えることにもなりかねないので、これまで以上に学級経営を充実させ、担任と子供たち、Ｔ・Ｔ教員と子供たち、さらには担任とＴ・Ｔ教員との信頼関係がしっかり築かれることが大切だという意見を、個人差に応じた学習指導の展開の中で述べられていますけれども、そのとおりだと思います｡　これからいよいよ先ほどのお話しのように、さらに展開をされてくるＴ・Ｔ制度であります。例えば方法の中にもありますが、特別授業というようなことがありますけれども、そういったことで学力差のある子供たちに差別感や劣等感を感じさせない、そういう配慮と個別指導のメリットを十分に生かすために、制度導入に対しては形式的にならないように教育委員会としても、適切な運営に努力していただくよう、これはお願いをしておきたいと思います。　中学生の交流事業について、現在義務教育でもありますし、学校のいろいろの向こうの国との違いということで、ちょっとなかなか急には難しいというお話もありました。しかし、国際化の時代、海外との交流はいよいよ活発になってくるわけであります。そして、今以上にお互いの国の文化を尊重して理解をし合いながらお付き合いをしていく必要があると思います。これからは国際交流の輪が広がるような活動をしていきたいという中学生たちの感想を聞くにつけても、21世紀の担い手となる人材を育成して、幅広い分野における活発な国際交流を行っていかなければならない、そういったことを考えますと、世界に通用する感性豊かな人づくりのためにも、国際的な感覚を学んで視野を広げるためにも、中学生のうちから海外体験をすることは、非常に有意義なことだと思いますので、下の国際交流協会としても、昨年に引き続いてことしも中高生の英語研修等、そういう事業が予定をされているようでありますけれども、ひとつ姉妹都市との交流事業として高校生に準じて中学生たちもぜひ実現されるように、さらに御検討をお願いしたいと思います。　バリアフリーとやさしいまちづくりについてのお話もありました。厚生白書でも率直に認めているとおり、先進諸国の福祉政策に比べて、我が国の障害者福祉の水準はまだやっと入口の段階にすぎない状況であり、高齢者や障害者の住みやすい社会の実現を目指して、これからの本格的な取り組みこそ重要だとしております。（「リーン」予鈴）長野県は高齢者や障害者にやさしい住宅改造についても、新年度から住宅改良アドバイザー事業を始めることを打ち出しております。この面でも福祉対策の前進が見られるわけですが、岡谷市では市営住宅に対して今までにも対応がされておると思いますけれども、どのような配慮がされておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（片倉久三君）　林光一君の再質問に対する答弁を求めます。　経済部長。 ◎経済部長（横内啓吉君）　２番の岡谷市観光土産品の対応につきまして、土産品のＰＲに関連をいたしまして御提言を２ついただきました。私どもも、今後も観光土産品のＰＲには積極的に努めていきたいというふうに先ほどお答えをいたしたところでございますけれども、観光協会の皆様あるいは指定業者の皆様、御提案をいただきました大型店の展示コーナーというようなことになりますと、大型店の皆様ともお話をしてみなければいけないというようなことになりますので、それぞれ検討を深めて対応することを考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（片倉久三君）　建設部長。 ◎建設部長（瀬木将博君）　やさしいまちづくりの中で、市営住宅に対する御質問をいただきました。お答えしたいと思います。　市営住宅の対応につきましても、現在までに対応してきておりまして、学ケ丘団地には１戸につい進入路のスロープ化をいたしましたし、浴室の段差解消、それから便所と廊下に手すりを設置いたしました。　また中村Ｃ団地の１階５戸分については、浴室の縁取り切り下げを実施をいたしました。さらに加茂団地Ａにつきましてと、上ノ原団地につきましては、それぞれ１戸について浴室と階段に手すりを設置したという経過でございます。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　林光一君、３回目の質問を許します。 ◆１０番（林光一君）　住宅についても非常に配慮をしていただいておることは喜ばしいと思います。　バリアフリーすることで福祉のまちづくりを進めるという、岡谷市のやさしいまちづくり事業は今後さらに一段と広がりが期待をされるところであります。あたたかい心でまじわり、住みよい人間尊重のまちをつくりますという市民憲章の精神を各種－－お話になりましたようにいろいろの施策をされているわけですが、そういうものと相まって、最近障害者、高齢者に対する一般の理解が着実に広がりつつあることを実感して、非常に喜ばしいことだと思っております。　私は体の都合で、ほとんど毎日のようにタクシーのお世話になっております。そうした中にあって、たまにプロの運転手でありながら、思いやりに欠ける言動をする人に出会って、非常に不愉快な思いをすることがあります。市民憲章を掲げ、やさしいまちづくり事業を進めている今、まだこうした理解の浅い人がいるということは大変残念であります。私はその人にれんびんすら覚えます。病気はだれも望んでいるわけではありません。しかし、まさかの障害を残すほどの病気にいつなるか、どこにも保障はないわけであります。いつ交通事故に巻き込まれるかもわからない、昨今の交通事情のことを考えますと、身体障害は現在だれにとっても人ごとではない状況であるからであります。（「リ・リーン」終了）やさしいまちづくりとは単に目に見えるものの改善だけではなくて、思いやりのある温かい心が根本にあって、そこから発してこそ本当に実りあるものになるのではないか、このように私は考えております。　市当局でもいろいろ御配慮をいただいておりますが、一層の事業の推進をお願いをして質問を終わりといたします。 ○議長（片倉久三君）　林光一君の一般質問を終了いたします。　林稔君の質問を許します。　　　　　　　　　〔１７番　林稔君　登壇〕（拍手）
   ◆１７番（林稔君）　17番　林稔です。　時間の都合や後の予算審議等の関係で、１番の新年度予算と市長の政治姿勢並びに６番の下諏訪ダムの問題点については一般質問を取りやめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　２番目の長野線高架橋のたび重なる事故と対策について、建設部長に伺いたいと思います。２月18日ごろだったようでありますが、成田町の長野線高架橋公園付近を散歩していた近所の男性の近くに石が飛んできて壊れた。だれか石でも投げたのかと思い、付近を見渡したけれども、人影はない。不思議に思って近所を調べたところ、高架橋の橋脚から抜け落ちたコンクリート－－モルタルですが－－幾つか転がっていた。そこで、区を通じて市の建設部へ通報。直ちに公団等で調査をされたようであります。　およそ３年前の91年５月23日、工事ミスによるコンクリート片の落下事故が発生いたしました。それ以前に、岡谷ジャンクションで交通事故によりコンクリートが落下する事故もありました。いずれも幸いにして物損や人身事故には至らなかったものの、一歩間違えば大事故になりかねない、そういう背筋が寒くなるような事故であったわけであります。昨晩、岡谷区長野自動車道対策委員会が開かれまして、この中で、役員の方から非常に強い不安と日本道路公団に対する不信感が表明をされました。それは、現在点検中の場所以外の場所からも落ちているということから、議長さんのお許しを得てここへ現物を持ってまいりましたが、これ２つありますが、この１つは成田町の－－通称旧道と言っている場所－－市道に落ちていたものであります。これがもしまともに頭の上へ落ちてきたらどうなるかということは、もう明らかであります。　そしてこのもう１個は橋原地籍のジャンクション橋の橋脚から落ちたもののようであります。この２つを比較してみましても、かなり材質的な違いがある。こういうことでも工事のずさんさや、世界一と豪語した日本道路公団の工事にしては余りにもひどいではないか、こういう声が盛んに出されました。そこで、この原因と対策についてどのようにされているのかということを伺いたいわけでありますが、ただいま申し上げた成田町の旧道付近については、直ちに安全対策をとられるように要望をしたいと思います。　それからいま一点大きな不安が出されたのは、あの橋脚だけではなくて、橋の下から見ますとちょうど天井部分、あそこにも同じようにこうした埋めた穴がある。そこからどうも落ちたような形跡もある、こういうことであります。このことは、この高架橋の下に公園があることはもちろんでありますが、ＪＲあり、県道下辰線、市道があり、住宅も近隣にあるわけであります。こうした中でのこの事故の重大性を考えて、緊急対策、また抜本的な恒久対策を求めたいと思います。　同時に早急に地元へ報告会をし、同時にこの原因や対策を明らかにしていただきたい、こういうことをきょうにも区長である対策委員長が文書をもって申し入れるということを決定をいたしました。このことについて伺いたいと思います。　３番目の不況対策について、市長、経済部長に伺いたいと思います。　日本共産党岡谷市議団は、諏訪地方６市町村の13名の党議員団及び木島日出夫前衆議院議員らとともに、深刻な不況対策を求めて調査・懇談申し入れ、シンポジウム、相談活動などを積極的に取り組んでまいりました。昨年の12月議会でも山田拓男議員が不況問題について全面的に市の考え方をただしました。昨年10月中小企業対策、不況対策で大きな実績を上げている東京の墨田区を調査－－片倉団長が行ってまいりました－－し、12月には２回にわたり、不況 110番で相談活動もやりました。またことし１月13日には県商連、県労連が岡谷市で開いた不況打開地域振興シンポジウムについては、全県から 200人にも及ぶ地方議員、行政関係者、中小零細業者あるいは労働者などが集まって非常に大きな意義を持ったわけであります。　そして、つい先日３月１日、２日には日本共産党の参議院国会対策委員長の市川正一さんを団長とする党国会議員団も、この諏訪地方の不況の実態調査に入り、私たちも木島日出夫前衆議院議員とともに実態調査をしてまいりました。１日には岡谷市の横内経済部長さんを初め、商工観光課長さんも出席をしていただき、岡谷市の実態について報告もいただきましたし、諏訪地方６市町村、諏訪地方事務所長も参加をしていただきました。その後諏訪、岡谷両職業安定所、大手大企業また下請企業、中小業者、労働者との懇談や実態調査も行ってまいりました。　この中で特徴的なものは、一方的な仕事の打ち切りや減少が非常に深刻に襲いかかっているという問題。１年に２回の単価の切り下げというふうなことが、ここ数年日常化している、こういう問題についてであります。このような大企業の下請いじめは、大変この諏訪地方の業者を痛めつけている。大きな声では言えないが、本当に何とかしてほしい、こういう深刻な訴えであります。そうした中で、首切り、失業問題も深刻であります。これらの大きな背景を成しているものが、大きな企業の海外進出、それに伴う産業空洞化現象であります。　この地方の大手企業と言われる三協、チノン、これらが 400人規模の希望退職や首切りを行いましたし、セイコーが 900人の配置転換等々を行っているわけであります。こうした問題に対する行政的な指導も求められるわけでありますし、同時に国がどうしても積極的にこれらに中小企業を守る対策をとってもらわなければならない、できれば海外進出をできるだけ規制してほしい、こういう切実な訴えがなされました。今の細川内閣は大企業の海外進出を助長する新年度予算でありますし、政策であります。こうした政策に対して岡谷市はどのような考えをお持ちなのでしょうか。同時に、こうした下請を切り捨て、労働者の首を切っている大企業は依然として膨大な内部留保を持っている、こういうこともこの調査の中で明らかになってまいりました。こういう点に対する市の考え方も伺っておきたいと思います。　４番目に年金受給者の生存証明無料化の問題についてであります。これは市長に伺いたいと思います。　昨日の八幡議員の質問に対し、市長は無料化は国がやるべきものだから、年金受給者のために市税を使うことはできないということで、市が無料化の考えのないことを重ねて表明いたしました。市内１万数千名と言われる年金受給者が切実に求めているもの、それもたった 300円の問題を、何でこんなにかたくなに拒否するのか、私は非常に残念であります。諏訪地方６市町村のうち、５市町村は既に無料化をされております。県下17市中、13市は既に無料になっており、有料なのは岡谷市を含む４市だけであります。この辺について、そんなに肩ひじ張らずに、ぜひこれから５大プロジェクトといって、都心開発にはことしから３年間で 120億円以上、都心地区開発に19億円を初め、スケートの森にことし24億円、健康福祉施設に11億 6,000万円、こうした大事業を次々とやろうとしている中で、たったわずかのこれだけのことに、そう大上段に振りかぶって拒否するのではなくて、ぜひ実現をしていただきたい。これは多くの高齢者の希望する意見ではないでしょうか。全国であの白内障の眼内レンズ保険適用の運動を起こし、国へ強く働きかけながら、一方で全国の自治体が補助をして遂に保険適用を認めさせたように、この問題でも国に対して無料化を求めつつも、その間岡谷市も年金受給者の要望にこたえるべきではないか、このように思いますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。　５番目に県道下辰線の改良については、市長あるいは建設部長にお答えをいただきたいと思います。　現在県が調査を行っております。岡谷区の部分については、ほとんど反対者がない。こういう中で、若干後々のことも考えて判こをつかなかった方もあるようでありますが、基本的には道路拡幅改良に賛成をするというお立場であります。朝晩の交通渋滞、交通事故の危険性、そして下水道がまだ未設置である。そして関係住民の生活設計が全く立たない、こういうような状況の中で、ぜひこの県道下辰線の改良について早期に着工をしていただきたいのと、いつどのように工事が行われるのか、その計画を明らかにしてほしい、こういうのが多くの関係住民の声であります。この点についても、明確な答弁をいただきたいと思います。　最後に７番目の湯殿山シェーンブルクの森について、市長または企画部長にお尋ねをいたします。　昨年、県の景観条例あるいはそれに伴って景観形成基準などをつくったり、土地利用計画を策定する、そういうことから契約を２年延長いたしました。その中で、市は景観形成基準をどのように取り組んできたのか、この１年間の取り組みと新年度に向けてどのように取り組んでいくのか、市の考え方を明らかにしていただきたい。また、株式会社シェーンブルクの森の方からは、部分着工の希望も出されているというふうに言われましたが、この株式会社シェーンブルクの森のその後の動きについて明らかにしていただきたい。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（片倉久三君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（片倉久三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　林稔君の質問に対する答弁を逐次求めます。　建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長　瀬木将博君　登壇〕 ◎建設部長（瀬木将博君）　それでは、２番目の高架橋の事故についてからお答えを申し上げたいと思います。　今回起きました事故の状況でございますけれども、高架橋の橋脚部のモルタルの塊が、先ほど現物をお見せをいただいたものが落ちたものでございまして、これは円形で直径およそ６㎝くらいの塊でございました。これは型枠を外しましたときにできる穴に詰めますモルタルが落ちたものでございまして、この改善策については現在公団において調査検討をしていただいておるところでございますが、安全に対しましてはお話のように、急遽、私ども安全確保のために今後の作業スペースの確保を考えながら、橋脚周囲につきまして取れる部分について10ｍくらいの範囲で立ち入りできないような仮囲いをしていただいたところでございます。現在は地上から望遠鏡等によります調査を行いながら、作業点検のクレーン車－－これは人が乗って点検できる車でございますが－－これを入れまして点検をしているところでございます。市といたしましても、安全対策には万全を期していただくという意味から、御指摘ありましたように今回の事故ばかりでなくて、過去の事故も踏まえて申し入れをしたところでございますし、またできるだけ早く対応をしていただくように申し入れをしたところでございます。　この高架橋ばかりでなくて、市内の他の橋梁等もございます。同様なことも考えられますので、湊方面、駒沢方面にかけましての橋梁につきましても総点検をしていただくように申し入れをしたところでございます。　そこで、天井の部分につきましてのお話がございましたんですが、これは天井の部分の下の面につきましては、型枠を敷き並べてコンクリートの打設をしているという状況のようでございまして、今回の橋脚のモルタル詰めをした穴埋めというような工法はしておらないということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。ただし、水抜きの穴はところどころにあるということのようでございます。　それから側面の両側のＲになっている部分につきましては、吊り型枠で実施している工法ということでございまして、今回の表面の穴埋めしたものと違いまして、貫通している穴をモルタル充てんをしたという状況のようでございます。したがいまして、今回の場合と状況が違うということですし、現在年２回行っております点検の中で、その部分もあわせて点検作業をしているということでございます。　次に、５番目にいただきました県道下諏訪辰野線についてでございますが、本年度岡谷区、三沢区の沿線地権者の皆様の御同意をいただきまして、杉の湯の入口付近から竜上橋付近にかけましての、延長約 2,030ｍございますけれども、この事業計画策定のための基礎資料とするために現況把握の測量調査に入っていただいたところでございます。平成６年度におきましても、この測量調査結果をもとにいたしまして、平面図の作成や縦断計画、あるいは横断計画のための測量をいたしまして、道路の概略設計を実施していただくことになっております。今後、この測量調査、道路設計等の結果をもとにいたしまして、国との協議等重ねまして、事業化に向けて具体的なスケジュールが定まってくるもでございますので、事業化の時期については今お答えできる状況ではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　林泰章君　登壇〕 ◎市長（林泰章君）　３番目の不況対策のところで御質問いただきました。　経済のメカニズムというものをどういう立場で見るかによって、今回の不況打開策というものは考え方の違いを明確にしてくるわけでありますが、今私たちの国がこのわずか十数年の間に我が国建国以来の経済の繁栄と生活の豊かさを甘受し得たのは、まさに国民の勤勉にまさる努力と、加えては我が国で製造された製品が世界の多くの人たちの共感を受けて、その販売に多大な理解と協力を得たおかげであって、マーケットを国内の消費の中に置いて我が国の経済を考えていたとすれば、今日のような発展は恐らくなし得なかったでありましょう。　今、世界の国々と我が国との間の経済的な大きな摩擦は、１つには我が国がその経済成長、海外の販売マーケットを大きな力にして急成長した我が国の企業が、まさに先進技術でまさったとは言いながらも、各国間の経済不均衡を生じることになってきた。平たく言えば、日本が頑張れば頑張るほど、その製品と価格に押されて、淘汰されていった企業やマーケットを失った、自国のマーケットすら失った国がたくさんあるわけですね。そのことを今どうやって調整し、お互いに共存できる経済ルールというものをどうつくり上げていくかという点で、我々の国が今まで行ってきたような稼げるものは海外へ幾らでも売って、価格の競争でも何でもやっていくが、よそから来るものはなるたけ買わないで、自分の経済の支えにしていくという生き方はもはや通じない。　そのことはとりもなおさず、十数年の間に努力が実って、経済基盤を築いた企業にとっては企業に働く人たちの問題、そして企業の社会的な責任、企業の目的、そうしたものにあわせて、もはや流通機構も含めて市場は地球規模でもってすべてのものが動いてきているわけでありますから、俗に言う稼げるところへ出て仕事をしていくのは、これは企業の鉄則でありますから、その意味では国内で高い工賃をかけて国内で生産しているよりは、同じ技術力があるなら、自分の市場マーケットのあるところで生産活動を行うことによって、市場を失わないという点から、海外シフトもやむなしとして、今その企業経営とそれからもう１つは切り開いたマーケットを守っていく、ユーザーに対するアフターケアをしていくという点から、今、海外シフトをせざるを得ない状況に追い込まれてきている。　私は大きな課題が幾つもあるとしながらも、議員さんの御質問の中で一番大きく気になってお聞きしましたのは、海外シフトがすべてバラ色でないにもかかわらず、海外シフトをせざるを得ない一番大きな原因は、私はやはり１つは製品原価にかかわるコストの問題だと思っています。それから２つ目には、世界じゅうの国と国との競争が激しくなってきているときに、いかに早くに、いかにきめ細かなサービスができるかという対応をなしていくためには、もはや企業を国内に持っていて、世界にその営業販売サービスのケアをしていくということでは、もはや競争に勝てない。　２つ目には情報の収集という点で、マーケットリサーチがいかに的確にできるかという点では、国内の我が国と世界の間にある情報ネットワークだけでは、その市場を的確に把握することが難しい。それはまさに郵政省がこの数年来叫んできた国際ネットワーク化の問題を早期に対応しなければならないと指摘してきたのも、１つはそこにあるわけです｡　そういう意味では、まさに我が国の企業は世界の市場のあるところに向かって、その営業活動と生産活動を続けていくという点で、今海外のシフトの一番大きなターゲットは東南アジアにありますが、必ずしも将来が東南アジアに限定されるかというと、そういうものではない。かつて中国の華僑が世界にその根を生やしたように、我が国の工業界はそうした意味では世界に根を生やしていき、まさに我が国の企業ではなくて、国際企業として生きていく道を選択せざるを得なくなってきている時期にある。その部分では、この地方にある多くの企業はまさにその大きな物流と市場性にかんがみ、製品コストの問題等を含めて、国内企業として、地域企業として生育された企業が、国際企業としての大きな転換をなさざるを得ない時期に来ているというふうに考えるべきだというふうに思っております。それはこの地域にあっても、我が国の国内の企業の全部ではありませんが、大半がこの景気をつくり上げてきた企業群にとっては、まさにその選択をせざるを得ない時期に入ってきている。それを行わずして企業が地域に固着したとするならば、人員整理などという問題では済まない、企業の倒産の問題から始まって、もっと深刻な問題を抱えることになるでありましょう。全部ではありませんが、そういう企業もあるということです。　そういう意味で、国の政策がどのところに重点が置かれているかはともかくとして、岡谷を含むこの諏訪地域の企業の実態から申し上げてまいりますれば、ある意味ではそういう国際企業化して、世界の市場に出ていく企業があるのもやむを得ない。しかし、私たちが大事なのは、そのことを引っ張ることよりも、それに変わる技術、商品、産業をどう再構築していくか。そのことが私たちにとって重大な課題であって、今回は海外シフトの問題でありますが、私たちのまちだって過去振り返ってまいりますれば、生糸の大繁栄期が一気に没落して精密工業に変わり、精密工業は今やこの地域産業としては工業界のランクとしては最下位に近いところまでその市場性を失い、今は装置産業、電子工業を核にして大きなさま変わりをしている。まさに、これからの地域産業は海外シフトの問題も、これを踏まえて、それによって空洞化していくその部分を、どういう産業によって新しい将来を見通した産業として再構築していくか。岡谷市工業活性化計画の策定はまさにそこに大きな課題と焦点を絞ってその対応に入ってきているものであります。　したがって、議員さんの御質問にありましたように、当面の問題としては、議員さんの御指摘の課題がたくさんあります。それをどう克服していくかについて、片方では出て行ってもどうにもならない企業が、何も物珍しさで出て行くような海外への進出はやっぱり阻止すべきだと思っておりますし、逆には国際市場に出ることによってまだ生き残れる企業は、その道をあけてやりながらも、その穴を今後の発展の大きな礎にしていくための手だてを考えながら、それに対する対応をしていかなければならない、そう思っております。　各企業とも、企業によって内容は非常に大きく違っていますけれども、確かに内部留保はしっかり持っていて、国際企業化していくことを可能にしている企業もありますけれども、逆には全く国際化することを是としながらも、国際化企業としての進出ができないところまで落ち込んでいる企業もありますから、あながちそのことについて私が企業ごとのコメントを申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしても内部留保がある企業でなければ国際化に向かえないという点では、企業の選択肢はむしろ留保のある力を今後にそれを基盤にして、国際企業化していくということになるのが常道ではないかというふうに思っております。　ただ、議員さんも言われるように、企業戦略のために、また工業界がこういう大きな構造変化を起こしているときに、そのはざまに立って職を失う人たちが出てくるも、まことに残念なことでありますが、それも事実であります。その部分では、どう対応していくかは、まさに地域産業のあり方を基本的につくり上げていかなければ、それに対する確たる回答は出てくるものではないだろう、かように思っています。　年金の生存証明無料化についてでありますが、私はかたくなに物を申し上げているのではなくて－－かたくなという言葉の方が当たっているかもしれないですね－－私が怒っているのは、年金を受けるお年寄りに対しての苦情を申し上げているものではありません。議員さんも、過去十数年この市議会でも議論されているように、本来はこの仕事は国の機関事務ですよね。それを市町村にやらせている。当然国の機関事務であるべき事務の手続をやるのに、そのことが地方の超過負担の問題にまで関与するような施策を我々地方自治体が積極的に是としていくなどということは、私は基本的にはおかしい。　そのことは、かねてからお答えを申し上げていることであって、２つ目には、それではその考え方は私の単なる個人的な見解でこの論議がされているかというと、それはそうではなくて、私も市長会では再三にわたってその議論をやり、今はもう既に国の方では本来生存証明というものは国が一括証明していくべきものである、この理解は得られたと私は思っています。したがって、受給者が役場に行く必要もなくなってまいりますし、市町村窓口の混雑緩和にももちろんなってまいりますし、その手数料の問題も本来国が行うべき国の事務としてこれが戻っていくわけですね。そうすればおのずとそこでもって無料化されるものであるか否かの結論が出るものであって、私はおいしい話をつくり上げておいて、そして実際には国は市町村に事務委託をしているんだから、ただにしようとしまいと、要は国は委託した仕事を地方自治体が自分の租税を使ってまでただでやられるなら、どうぞやってくださいと、それは国は当然そういう姿勢でいる。そんなものにまんまとはまっていくことは、私は自治体の市民の租税を扱う立場から見れば、税の使い方としていささか腹に据えかねることを、いつもこの議場で答弁を申し上げるものですから、少し過激な意見になっているものですから、いかにもかたくなにお聞き取りをいただくかもしれませんが、私は断じて国がこの問題は責任をとるべきだ、そう思っております。　その部分では、国の対応もかなり性急にそういう方向に向かって、自治省との間の協議が行われてもおりますし、それからもとより理由は事務の簡素化の問題であるとか、またそれぞれの投資的効果を考えてお考えになっていることであるにせよ、目的とするところは私どもは一括証明のメリットをぜひこの制度の中に取り上げるべきであるという点で、もう目先のところまでかなり詰まってきているときでありますから、自分もそういう発言をしてきたのに、今になってころっと無料化して、そこでもって事なきを得て知らんぷりしているなんてことはとてもできない。私は国の一括証明によってこの問題が解決することを、できるだけ早い時期に答えを出すという立場で、県内の４市の市長たちも全く同じ立場で頑張ってきた仲間でありますから、そのことで答えを早くに見出していきたい、そのように考えております。　それから、県道下辰線のことは部長からお答えしたとおりですが、取り組みの姿勢は議員さんももう御理解いただいているように、一日も早い事業認可と着手に臨みたいということで、岡谷市は全力を傾けておりますので、今事情は答弁ありましたようなことで、なかなか今着工の時期が、予定立ったことが明確になるに至っていませんが、県も極めて深い理解を持ってこの取り組みをいたしておりますので、御理解をいただきたいと思っています。 ○議長（片倉久三君）　企画部長。　　　　　　　　　〔企画部長　鮎沢茂登君　登壇〕 ◎企画部長（鮎沢茂登君）　湯殿山シェーンブルクの森につきまして、岡谷市の景観形成についての取り組みの現状と部分着手に触れての御質問にお答えをいたします。　景観形成につきましては、本年度から実施しております国土利用計画の策定や用途地域の見直しとの整合を図ることも必要でありますので、現在庁内関係課におきまして検討しているところでございます。　それから部分着手にかかわる御質問でありますけれども、株式会社シェーンブルクの森では県の景観条例に沿う内容で、コンドミニアムの部分着手ができるよう検討しているとのことでございますけれども、会社といたしましては御承知のとおりの経済状況から、極めて慎重な販売計画が求められているとのことでありまして、もう少し固まった段階で市に相談があると思います。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　林稔君、２回目の質問を許します。 ◆１７番（林稔君）　17番　林稔です。　最初に不況の問題ですが、いみじくも海外進出をどう見るかという点で、かなり市長さんと私の見解の違いもあるだろうと思います。しかし、現実を見ますと市長さんの言われるのは非常にきれいに聞こえるんですが、現実に日本の大企業が海外でしているということというのを－－報道しか私は知りませんが、幾つか知る範囲では、やはり自分の利益のためには他国の低賃金や無権利を利用したり、公害を垂れ流して自然を破壊したり、いわばやりたいほうだいのことをやれると。そこに海外進出のうま味があるということを非常に指摘をする声があります。　また、それでは今まで日本の企業発展を支えてきたものは何だろうか。いろいろ要因はありますけれども、日本人の勤勉性や教育やいろいろあるかと思いますが、１つには低賃金長時間労働、過労死という言葉が国際語になるくらい、長時間低賃金労働が行われてきている。この辺に海外から非常に批判も高まってきたわけです。ようやく幾らか 2,000時間を割らなければいけないということで、40時間、岡谷市役所もそういうふうに条例が提案されていますけれども、ようやく幾らか時間短縮をしなければいけない、こういう状況になっているわけです。　いま１つは、大企業に対する税制での優遇、あるいは各種研究費と称する補助金、こういうものも非常に多くて、国の施策とあわせてこの日本の大企業が発展してきているというのがいま１つの特徴だと思います。したがって、その辺をよく認識しておかないと、今円高でもって日本の給与が、実際は見かけだけは高くなってしまっているんです。１ドル200 円が 100円になったということは、給料実際は同じでも倍になってしまうんですね。そこに大きなからくりがあるわけでして、そこをただ今言いましたように、公害垂れ流しのような形で、無差別に大企業が海外へ進出していくということを見逃していくならば、これはもう日本の企業はアメリカの二の舞になってくるだろう、こういう指摘がされているところでありますから、どうしてもこれは民主的な規制をかけていく必要がある。これを特に指摘をしておきたいと思います。　これは当然自治体でできる問題ではありません。しかし、自治体が地元の企業に果たしてきたいろいろな役割もありますから、当然従業員も下請もその企業を支えてきているわけですから、経済の二重構造、あるいは三重構造と言われる下請企業を泣かせてきて、もうけを思う存分ため込んで、それで内部留保を持って、ところがもうからないということで、その下請企業を投げ捨て、従業員を投げ捨てて、海外へ行ってしまうなんていう大企業の身勝手を、これは一自治体としても許しておくわけにはいかないと思うので、もしそういうことがあるならば、やはりきちっと自治体として言うべきことは言い、自治体に果たしてもらうことは果たしてもらうべきだ、こういうふうに思うわけであります。　そこで、日本共産党では不況対策をいろいろ近く提案したわけですけれども、その中で今どうしても国民の生活を建て直すという、細川内閣は生活本位の予算だとかいろいろ言っていますけれども、実際にはそうではないんです。消費税アップを出口とした大金持ちの減税を実現しておいて、後で消費税でがっぽりと埋め合わせをしよう。１％上げれば２兆 6,000億円の消費税が入るというんですから、名前を国民福祉税とか、一夜にしてそんな名前を飛び出させて、また１日にして取り下げる、こんなみっともないことをやっているわけですが、実際にはこの国民福祉税構想というのはまだ死んでいないということでは、大変重大な問題ですから、これらに対する見解がもしあったら、ちょっと聞かせておいていただきたい。私はこのような消費税率のアップは絶対許すことができない。むしろ当面食料品の非課税を実現し、消費税を廃止すべきだ、こういう立場であります。　それから自民党政治の古い枠組み、こういうものをもっとメスを入れてみれば10兆円ぐらいお金が浮くということを日本共産党では提案しています。今消費税を４％上げると９兆 6,000億円ぐらいの増税になるということを見込んで、減税など不況対策を考えたようでありますが、そんな増税をしなくてもちゃんと財源はあるんだ、こういうことをいろいろ明らかにして、ちょっと時間の都合で詳しくは申し上げられませんが、今問題になっているゼネコン疑惑、これの談合体質などを直せば、年間40兆円と言われる公共投資、この３割ぐらいは削減できるとも言われています。これはアメリカなんかも言ったり、ゼネコンの元重役たちがテレビなどでも言っているとおりであります。したがって、それだけでも12兆円、こういう大きな額になります。　大企業への補助金、先ほどちょっと触れましたが、こういうものを政治献金の見返りに補助金を出している、こういうことがゼネコン疑惑なんかでも明らかになりました。そのほか、国債今６％の金利だそうでありますが、庶民には低金利の預貯金ですね。これであきらめさせておきながら、今 200兆円今度の赤字国債で超えると言われていますから、１％この金利を引き下げただけでも２兆円浮くわけですね。こういうふうにほんのちょっとしたところをやっていけば、もう10兆円ぐらいすぐ出るんだ、こういうことを提案をして国民福祉税、あるいは消費税のアップなどをしなくても十分景気対策ができるんだ。それは同時に国民の生活を豊かにする方向の減税にもなるということを言っているわけであります。　あと詳しい点をお話したいんですが、時間の都合で省略をいたしますけれども、この間、諏訪地方の不況実態調査なんかをしてみましても、30人、40人規模の零細企業でも非常にすぐれた技術と優秀な設備を持っているんですね。古い民家を改造して軒先でやっているような感じに見受けられても、その奥には１億円、２億円というすばらしいコンピュータをセットした自動機などがあるわけですね。こういうすぐれた諏訪地方の技術を大いに生かす方法というものはどうしてもこれから必要になりますし、そういう下請企業にはぜひ親会社が海外へ行ってくれというお誘いがいっぱいあるんだそうです。しかし、そういうことで海外へ行った下請企業が成功しているかというと、必ずしもそうではない。思うようにいかなくて国内の工場は半分売ってしまった。こういうようなことや、思うに任せず倒産というふうな企業も見るにつけて、従業員をそっちへやるということも人数的に難しいし、経営の不安からもついて行くということをどうしても断念せざるを得ない。しかし、ついて行かないと言えば仕事を切られてしまう。それで１年間に２度も単価切り下げでいじめられ、こんな実態を野放しにしておいてもらっては困るんだと。国からもちゃんとこういう横暴な大企業のやり方はいけないんだという通達も、ちゃんと来ているわけですよね。だから、そういうものを有効に利用して、何が何でも大企業が外へ出ていくということを容認するような態度に立つべきでない、こういうことを強く指摘しておきたい、こんなふうに思っています。　それから年金受給者の問題ですけれども、例えば手続的に見ますと、一括証明すれば個々に年金受給者が来て証明をとるよりも、ずっと手間もかかりませんし、来る方々も楽ですし、市の方も楽なんですね。コンピュータでやれば、１件 300円、 440～ 450万円から500 万円くらい税金をそっちへ使うと言うけれども、そんなにかからないんですよ。そういうことを考えれば、国へ強力にそういうふうに運動して、国がやるべきだということは重々承知の上で、しかし全国の自治体ではお年寄りの皆さんが本当に 300円も 200円も貴重だ、こういうことに対して、国にやらせるまでの間やろうではないか、こういうことで思いやりからやっているのではないかと思うんです。そういうことも十分理解していただきたい、こういうことをつくづく感じながら、大事業にはどんどんお金をかけるけれども、非常に冷たいではないかというのが、市民の皆さんのこの問題での市長さんに対する見方になっているんですね。　〔…………………………………………………………………………………………………………………………………………発言取り消しにつき削除……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………〕（「リーン」予鈴）　長野線の高架橋のたび重なる事故の問題についてでありますが、非常に重大な問題で、これはむしろ市に責任があるというふうにも思えませんけれども、市道管理の上からはまた市の問題もありますし、公園管理の上からも市の責任があるわけですね。こういう点からこのような塊が落ちてくるということに対する市民の安全確保という点では、通報を受けて調査をしたにしては、市道に落ちているものがあるということは、これは重大なんですね。ですから、まだまだ調査が不十分だと。直ちに成田町の旧道、市道の安全対策をとっていただくように強く要望し、その点についてのお答えをいただきたい、そんなふうに思います。　下辰線の改良については、それ以上は無理でしょうが、積極的にぜひ努力していただきたいということと、この質問をいたしましたら川岸地区の議員の方から、引き続いてその向こうも拡幅改良しないと渋滞解消などもできないから、一層促進をしてほしいということを言えというお話もありますので、この際要望をしておきたいと思います。　湯殿山シェーンブルクの森についてですが、景観形成基準について今後どんな手続でその基準をつくられるのかということだけ伺っておきたい、こんなふうに思います。　以上です。 ○議長（片倉久三君）　林稔君の再質問に対する答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（瀬木将博君）　高架橋の事故についての２回目の質問にお答え申し上げたいと思いますが、市道に関しましては、当時公団で点検をしていただきましたが、そこの部分にはないというような報告をいただいておりますので、そんな対応をしたところでございますが、ただいまの御指摘いただきました点につきまして、早速状況を確認をいたしまして優先対応するよう申し入れるとともに、防護さく等の必要がございますれば早速対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（片倉久三君）　企画部長。 ◎企画部長（鮎沢茂登君）　現在、関係課等で検討いたしているわけでありますけれども、まとまった段階で庁内的には検討委員会等発足してまとめながら、先ほど申しましたように国土利用計画、あるいは用途地域の見直し等との整合を図っていきたい、そのように考えております。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　林稔君、３回目の質問を許します。 ◆１７番（林稔君）　時間もないようですから、長野線高架橋の落下事故については、公園利用、あそこには庭球場もありますし、子供さんの遊園地もありますし、非常に危険性は重大だと思うんですね。そういう意味から市道、国道、ＪＲ、こういうものも含めてぜひ早急に、市の方としても積極的に対応していただきたい、こんなことを強くもう一度要望しておきたいと思います。　なお、年金受給者の生存証明については、国に積極的に働きかけるとともに、ぜひ市も無料化の努力してほしいということを強く要望しておきたいと思います。　以上です。 ○議長（片倉久三君）　林稔君の一般質問を終了いたします。　三井正二君の質問を許します。　　　　　　　　　〔１８番　三井正二君　登壇〕（拍手） ◆１８番（三井正二君）　18番　三井正二です。　最初の一番目の質問でありますけれども、特に戦後長い間担当をしてきました自民党政権が昨年の７月に連立政権に政権を渡さざるを得なくなってきたと。このことはいろいろ要因があるというふうに思いますけれども、やっぱり一番大きな要因としては、次から次と絶え間ない金権腐敗政治が今日まで続きまして、そのことがやっぱり大きな原因だったろうと思います。　連立政権が誕生いたしまして、７カ月余経過をしたわけでありますけれども、この間政治改革、とりわけ小選挙区比例代表並立制などの導入だとか、あるいは米の自由化問題、さらには税制改革と称しまして福祉税の導入等の提案等がありまして、一応取り下げはいたしましたけれども、いろいろこの間提起がされ、国民にもいろいろな形で課題を投げかけてきたわけであります。しかしながら、私たちもよく考えてみますと、これらの問題は、本来なら長い間政権を担当してきた自民党政権時代に、私はやはり論議をし、解決すべきものであったというふうに思うのでありますけれども、残念ながら今日までまだ続いておりますゼネコン汚職に見られるごとく、そういう金権政治に没頭してきて、真剣に国民を中心とした政治に取り組んでこなかった結果が、今日いろいろな問題を投げかけているのではないだろうか、そういうふうにも思えるわけであります。　現在の細川政権は多党連立政権ということでありまして、大変いろいろな問題を提起をするたびに、ぎくしゃくした結果が出てくるわけでありますけれども、しかし反面国民から見れば、そうした時間がいろいろかかるにせよ、審議課程についてはある面では従来よりもわかるようになってきましたし、問題点もはっきりしてきたような気がいたします。しかし、申し上げたように、こういう不安定な政権というものに対して、国民はやっぱり非常に不安を感じているということも事実でありまして、そういう点では地方自治体に対してもいろいろな面で影響が来ているというふうに思っています。そういう点で、地方自治体の長を預かる市長として、今日までの７カ月有余のそうした政権を見た場合の、率直に申し上げて以前の自民党政権に比較して、一体どういうふうに地方自治体に影響があるのか、あるいは財政的ないろいろな政策もしておるわけですけれども、そういう点で所感なども含めて、市長にひとつお尋ねをしたいというふうに思います。　２番目の新年度予算編成については、後ほど予算の審議をされる段階でいろいろ御質問をさせていただきたいということで、ここでは割愛をさせていただきます。　３番目の経済対策についてでありますけれども、１つにはきのうも先番の質問の中で市長の方から御答弁がありまして、工業活性化の内容についていろいろ御質問しようと思っておったのでありますけれども、まだシンクタンクの段階で最終的な詰めがされていない、こういうことでまだ公表の段階ということでないということでありますので、ここであえて部長にお聞きをしても、当然お答えはないというふうに思いますので、ここでは改めて質問はいたしません。したがって、後日その機会にまた譲らさせていただきたいと思います。　もう１つは、この中で特に国も不況対策のため、住宅を初めとして公共事業に力を入れてきているわけでありますけれども、当然仕事の内容あるいは規模、技術などによっていろいろ難しい問題はあるにせよ、ともするとやっぱり大手企業にどうしても集中する傾向になってきてしまっている。経済の活性化効果などを考えますと、やはり１カ所に集中をするということでなくて、できる限り偏らない、バランスのとれたそういう配慮というのが大事になってくるわけでありまして、そういう点で他の地方自治体でもいろいろな配慮をしながらやっておるようでありますけれども、当岡谷市として、そうした公共事業に対してどういうような配慮をされておられるのか、考え方も含めながら、できれば昨年度の総発注件数あるいは金額、そういうものが市内の大手、中小にどういうふうに大体配分をされたのか、この点について少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから次に、諏訪地域の広域圏の取り組みについてでありますけれども、これは先番の議員の質問に対しても、合併問題を中心として御答弁がございました。特に21世紀を目前にして、今日我が国も世界情勢を背景にいたしまして、国際化が一段と進みまして、同時にまた都市整備が進行する中で、道路交通網あるいは交通機関、情報網というのが急速に発展をしまして、私たちの生活圏というものも非常に広がってきていることは周知のとおりであります。したがって、今後その傾向というものは一層強まるということは言うまでもなく、そういう点から見れば、私たちも広い視野を持って対処をしていかなければならないというふうに思うわけであります。　諏訪６市町村合併問題も、そうした観点から諏訪湖を中心にして６市町村が１つにまとまって力強い地域行政をつくろう、こういうことで議論がされているわけでありますけれども、いろいろな条件等の違いがあり、あるいは難しい面があり、現状では足踏み状態という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういう状況にある。しかし、流れとしては多くの人が合併について非常に関心を持っておりまして、今後進めていくべきである。諏訪地域の広域市町村圏の事務組合でとりましたアンケートの結果を見ても、約60％強の人たちが望んでいるわけであります。残念ながら、このアンケートでは市町村別の区分はできませんけれども、しかし今までのとった中では昨日もお話がございましたように、南諏の方を中心として、やはりちょっと問題がある。しかし、全体的に見るとかなりやっぱり関心を示してきていることは事実であります。　そういう中で、やはりこういうものを積極的に進めていく観点から立っても、なかなかやっぱり今の状況を打破していくということになりますと、私はやっぱりもう少し行政面で強い指導力というものがなければいかんではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。先ほども申し上げたように、地域的にそれぞれの問題を抱えておりまして、そこの６市町村の首長といえども、安易な形ではスタートはできないというふうに思いますけれども、しかし今日のように地域行政が一地域だけでなくて、広域でやらなければならんという状況下の中では、もう少し真剣に考えた、前向きな取り組みというのが私は大事になってくるのではないだろうかと。それに伴って、それぞれの地域の住民の皆さん方も、より一層そういうものに対する考え方というものがはっきりしてくるというふうに私は思うわけであります。そういう点で、平成４年３月に新しく諏訪地域広域行政圏計画というのが出されました。いろいろ従来と違った内容も入っておるわけでありますけれども、具体的にこれからどういうふうに取り組みをしていこうとしているのか、要点だけで結構でございますから、お尋ねをしたいというふうに思います。　それから、ついででありますけれども、できれば今岡谷市でハイウエーオアシスというのを何とか具体化をしようではないかということで、新都市の一部にそういうことで進めておるわけでありますけれども、これらはできれば私は諏訪広域圏として、過日市長の話の中では、諏訪市からは協力をいただいているというお話がありましたけれども、もう少し諏訪全体として、これらを本当に諏訪圏全体のものとしてとらえられるような、そういうものにするためにも、やっぱり広域圏で取り組めるような方法ができないものかどうか。そんなこともあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、住宅政策についてでありますけれども、これについては以前も質問をしたことがございますけれども、今日大変岡谷市の人口が減少の一途をたどっております。岡谷にとっても大変憂えることでありまして、内容的に見れば自然減ということでなくて、社会減が大きな要因になってきているわけであります。これはすべてではありませんけれども、私も会社へ行っているという関係もございまして、多くの仲間の皆さんから、いろいろの質問等も提起をいただいております。１つには、会社へ入って結婚をしたけれども、やっぱりなかなか住むところがない。結局いろいろ探しているけれども、公営のものは所得制限ですのでほとんどだめだ。そうなると、あとは高い民間のものを借りるとか、そういうような手段をとらなければならんわけでありますけれども、しかし結婚したてということであって、なかなかやっぱり高い家賃を払うということもできない。結局安いところを求めて、箕輪とか、あるいは茅野の方へ出て行ってしまう。こういうケースが私の知る限りでは多いわけでありまして、そういう点で何とかやっぱりこれらを救う考え方はないのかということで以前も提起をしまして、そのためにも住宅マスタープラン等をつくって、全体的なそうした住宅政策についてやっていきたいという話がございました。したがって、ある程度煮詰まってきたようでありますけれども、そうした問題について、そのマスタープラン等を通じてどういうふうにしていこうかということについて、もし具体的に触れられるならば、ここでひとつお聞きをさせていただきたいと思います。　続いて開発事業の民間合意の問題であります。これについては、いろいろ今までも経過についてもお聞かせをいただきましたし、ある程度理解をしているつもりでありますけれども、ただ問題は今までの開発計画に基づいていろいろ住民の皆さん方の声などを聞いておりますと、どちらかというと感情論がかなり入ったようなものも見受けられます。これはすべてではございませんけれども。しかし、当然大きな開発をしようとすれば、そこには賛成、反対というものが出てくるわけでありますけれども、市長も答弁でありましたように、正論であるとすれば十分やっぱりそうしたものの声を聞かなければならん。しかし、正論でないとすればある程度思い切って決断をしていかなければならん、こういう意味合いのことを言われておりました。私も否定をするわけではございませんけれども、しかしなぜそういう感情的な問題に発展をするかということも、少しやっぱり考えてみなければいかんのではないかと私は思うわけであります。　お互いに何とかうまくやろうということで進めてはおるわけでありますけれども、そうした住民の皆さん方の声を聞けば、知らぬ間にうちのところが公園化をしたり、あるいはほかのものになってしまっている。何にもお話がない。これは確かに進める段階で難しいことでありますけれども、そういうスタート時点のボタンのかけ違いといいますか、そういうものが後々まで尾を引いているのではないだろうかと、１つはこういう気もしてしているわけであります。　１つには、開発するに当たって行政主導が強過ぎるのか、あるいは逆に地域の住民の皆さん方がそうしたものに消極的なのか、これはよくわかりませんけれども、もう少しやっぱりスタート時点でのコンセンサスというものを私は大事にしていくということが必要ではないだろうか。今まで行政視察で多くのそういう開発されたまちの状況を見ました。いろいろ聞いておりますと、やはりその地域から何人かのリーダー的な人たちが出て、行政と一緒にまちの開発をしようと、こういうところがかなりあったように私も記憶をしております。しかし、残念ながら岡谷市の場合についてはなかなかそうした地域から、よし、自分たちの地域をこうするんだという積極的なリーダー役というものがなかなか出て来ない。こういう点について、やっぱりもう少しそうした地域の人たちがやる気を起こしてやれるような、そんな指導も私は１つには大事ではないだろうか。これはもし私の考え違いであったならば、後ほどまた訂正をさせていただきます。その辺について少し市側の見解をお聞きをしたいと思います。　それから７番目の諸施設の運営についてでありますけれども、今具体的にスケート場あるいはアイスアリーナ、健康福祉施設等が間近にオープンし、また建設されようとしております。これはいずれも多くの皆さんから陳情なり、あるいは要望が出たものでありまして、それを市が取り上げて行おうとしているわけでありますから、できるだけ早く建設をしてもらわなければならないというふうに思います。しかし、こういう施設の利用に当たって、やはり施設を有効に市民が利用できるような形にしていかないと、せっかくつくったそういう諸施設も、ある面では大変問題が出てくるわけでありまして、運営とか営業の問題で十分やっぱり考えていかなければならないのではないだろうか。そういうことが私としても考えられます。　したがいまして、例えば健康福祉施設の問題についても、実は私もゆうべ遅く下諏訪のおふろへ行ってまいりました。その中で言われることは、やはりそういうところで話をしておりますと、岡谷市にもいよいよ健康福祉施設ができる、大変いいことだと。しかし、一体料金がどのくらいになるかと。同時にまた、そういう入浴する時間帯というものがどうなるのかなということが、大変今心配をされておるようであります。例えば、健康福祉施設をつくるに当たっても、以前からいろいろ御意見ありましたように、朝かなり多くの人たちが下諏訪のおふろまで飛んで行っております。例えばこれが朝から入れるということになれば、岡谷市のそうした市民の皆さん方も大変喜ぶわけでありますけれども、これが10時とかそういうようなことになって、また夕方も早く終わってしまうということになると、ある面では休日しか利用できないというようなことにもなってくるわけでありまして、そういう営業時間なり、あるいは料金。料金等についても、率直に申し上げて 500円ぐらいなら何とかなるけれども、 1,000円になってしまっては、これはちょっと毎日行くなんていうわけにはいかないなという話も、率直に言って出ておりまして、もう少しやっぱりできるだけ市民性に富んだような施設をつくったら、事も配慮してもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、その辺についてどういうふうに考えられて今やられようとしているのか、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。　それからもう１つ、アイスアリーナでありますけれども、これは第３セクターでスタートをするわけでありまして、お聞きするとシーズン中はスケート場と共通券でやろうということであるようであります。あながちすべてを悪いと言うわけではありませんけれども、しかし今後アイスアリーナとしてきちんとして第３セクターの経営としてやる以上、そういうことよりも、むしろ将来のことを考えて、本当にスタート時点からアイスアリーナ等にどのくらい人が入ってくれるのかということも、きちんとつかんだ上で、当然経営である以上市民だけしか入らないとすれば、対外へ宣伝もしていかなければならんわけでありますから、むしろ一緒にするよりもスタート時点からは共通券でなくて、きちんと別々にしていた方がいいではないだろうかと私は思うのでありますけれども、いかがなものかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　それからあわせて、これは公的な交通機関の問題について。きのうは先番のお話もございましたけれども、やはりあれだけの施設ができる以上、公的な交通機関をやはりきちんと配備をしていく、こういうことが大事になろうというふうに思います。とりわけ和楽荘とか、あるいは塩嶺病院もあるわけでありまして、そういうことも含めて見れば、今後かなり公的な交通機関を使うということも当然予測されるわけでありまして、そういう点についてもう一度どうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。　それから最後の諸工事のチェックの機能の問題でありますけれども、これについては今回の議会の中で体育館の壁の落下の問題、あるいは先ほど林議員から出されたそうしたブロックの落ちた問題などありまして、大変不況対策のために今日公共事業というものも前倒しなどがありまして、工事等が多くなりまして、職員による管理チェック業務というものも、私はこれからますます大変になってくるというふうに思います。当然限られた人員で行うために、同じ現場に常時に張りついて管理チェックをするということは非常に難しくなるでありましょうし、そういう点では業者との信頼関係で進めていくということも、かなり私はあるというふうに思います。したがって、ぜひひとつ一層そういうチェック機能というものを強化をされて、そういうことのないようにやっていただきたいというふうにお願いをするわけであります。　同時にまた、今日いろいろの諸施設がつくられるわけでありますけれども、そういうものに対するメンテ、保守・保全、こういうものについてできたものに対するチェック機能というものもやっていかなければいかんではないか。破損してから初めて直すということでなくて、事前にやはり直していくという。そのためにも、できるだけ予算措置とか、そういう点についても十分ひとつ配慮をされて問題のないようにやっていただきたい。これについては要望にとどめます。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（片倉久三君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午後　１時０５分　再開 ○仮議長（田中親雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。林稔君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。　林稔君。 ◆１７番（林稔君）　17番　林稔です。　先ほど私の一般質問の中で、市長が発言を取り消した部分に触れてしまいましたので、不適切かと思いますので、その部分取り消しをよろしくお願いしたいと思います。 ○仮議長（田中親雄君）　ただいま林稔君から発言の取り消し申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○仮議長（田中親雄君）　御異議なしと認めます。　よって、林稔君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。　進行いたします。　三井正二君の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　〔市長　林泰章君　登壇〕 ◎市長（林泰章君）　第１点の国政上の問題ですが、政権交代後の地方自治への影響として地方自治体にどんな影響があるかということで、御質問をいただきました。　新聞等で明らかにされている内容に加えて、私どもは行政の現場にある地方自治体でありますから、その点で率直に見てまいりますと、少なくとも私の記憶する範囲では、国政にあっても、県政にあっても、地方自治体にあっても、我々の一番大きな使命というのは、地方自治体はそこに住む市民のために、国家は国民のために、その１年の指標となる予算を組むことと、政策を明らかにしていくということがまず最大の使命であるというふうに、私どもはそう理解をしております。　今回、地方自治にとって、国政と地方自治体の一番大きな信頼関係と政策の施策行動の全くを期す一番大切なのは、地方財政計画が早くに明らかにされるということは、もはや議をまたない当然の議論であるわけですね。いまだに概要が明らかにされただけで、地方財政計画そのものが明らかにされない状態にある。同時に、加えて予算は国会にとっては国民生活の指標になるものでありますから、当然その予算は国の経済対策、経済政策に触れずして、国民生活の全くを期すことはできないわけですから、日本の国のこの１年の経済動向、経済対策というものが不景気対策なんという次元の問題ではなくて、国民の経済指標が明らかにされるのは当然のことで、今まで過去内閣いずれの時代にあっても、そのことが記されて、国民はそれに向かって経済活動と同時に地方行政というものが、歯車が政策的に一致してこなければいけないのに、さて、その辺を一体どうお考えになっているのかなという点では、いささか奇異に感じております。そのことが強いて言えば、今回上程している各地方自治体の予算等につきましても、極めて流動的な要素を持ちつつ、その編成がなされたことにつながらざるを得なかったというふうに思っておりますが、一番課題になるのは、今までと大変変わっているのはその辺ではないかと思うが、一番その辺のところをかなり厳しく議論してきた政党の皆さん方ですから、そのことを少しは国民の立場に立って、政治のやりとりの問題ではなくて、国家の責任という点でもって真剣に考えてみていただく必要は、私はあるというふうに思っております。　２つ目には、当然のことながら、今まで私どもの経験が過去にない７党による連立内閣でありますから、政策合意がなされるのに時間がかかり過ぎているという点や、また時としては、施策に対しての一定の指針は、少なくとも国民の立場から見れば、一体どの辺のところが本当だろうという点で、総理の発言の中にも国民のひんしゅくを買った部分が幾つかあるわけですね。過去にそういう例というのものが一体あったのかなというふうに考えながら、責任の問題等を含めて見てまいりますと、いい意味では非常に多政党の皆さん方が大人であるということなのかもしれませんが、丸くおさめていくための努力がなされているという点では、国民としては中央政界の努力をやっぱり認めていくべきであろうというふうに思っておりますが、一言一句が国民生活に関係する重大な課題であるという点では、発言の重要性と責任というものがむしろもっときちんとした形で認識される必要があるのではないか。私どもにしてみれば、先ほど林稔議員さんも触れた福祉税の問題だって、あれは本当に内閣の意思なのかどうなのかという点では、今の状態では定かでないわけですね。税制は地方財政にとっても重大な問題でありますから、一体今後の財政計画というものが、どんなふうに取り組まれていくかという点で、何か突然１つの石が投げられたが、その石だけが孤立していて、それを本当に投げられた、置かれた石として理解していいのか、また変わるのかなという点で、定かな結論と見通しが立てにくいという状況にあるという点では、ああした発言やああいう行動が地方議会で許されるかと言えば、許されるか許されないかはともかくとして、もっと厳粛にその立場、発言というものをどなたもがかみしめて政治に携わっておられる。少なくとも地方議会を見る限りでは、議員さんのお立場も、理事者の立場も、一言一言の発言というものにかなり責任と重きを置いてどなたもが行動されているという点で、自分たちの行っている地方議会というものを物差しにして国会を見てまいりますれば、大変国民の中に意見があるは、むべなることだと、私はそう思っております。　そんなことを含めながら、地方自治体にとりましても政策の根幹に触れる部分、例えば税の問題であるとか、それから景気、経済対策の問題だとか、補助事業の問題、規制緩和の問題等々、極めて重大なかかわり合いがあるだけに、慎重にかつ積極的な対応に努力をしていただきたいものと期待を申し上げているところでございます。細川首相のさきの施政方針演説の中で、地方財政については、その円滑な運営を図っていかなければならないとして姿勢が示されておりますので、その言葉どおりに受けとめて、今後の国家予算の審議の行方や同時に地方財政計画の内容等がどう示されていくかについて、これも発言の裏表があってほしくないという期待を込めて、実は注目をいたしておるところでありますが、地方にとって重大な影響を醸し出す時点があるとすれば、この言葉にうそのないことが私どもにとって唯一の救いであるというふうに期待を申し上げているところでございます。１点についてはそんなことでお答えを申し上げておきます。　それから２点目には、諏訪広域圏の取り組みについての御質問をいただきました。ハイウエーオアシスの問題も含めて、この事業は広域圏ではなくて県的な事業として取り組みがなされるものです。したがって、地元にある岡谷市、関係する諏訪市はこれに対して御協力を申し上げながら、全体として諏訪テクノレイクサイド構想の中の諏訪西ハイインダストリアルパークと指定されている新都市開発構想は、そういう意味では圏域構想の一環であり、かかわる自治体として岡谷市がその実現に努力をしていくということでありますから、広域圏が当然そのことにかかわりあってくるとは、それは既に広域圏構想を見ていただければその中にも載っているはずです。　そういうことで、広域圏のお取り組みも理解と協力を得ながらやっていくわけですが、いずれの事業も広域圏であるにせよ、テクノハイランド計画であるにせよ、その所在する自治体がその責務を果たすという点で、岡谷市の市域にある諏訪西ハイインダストリアルパークは岡谷市と行政が主導的な立場でこの事業を進めていく、そういうことでありますから、岡谷市が事業をつくって勝手にやっているように御理解をなされないように、改めてお願いを申し上げます。オアシス構想もしたがってその範疇でありますから、当然、諏訪西ハイインダストリアルパークの範疇の事業になってまいりますから、事業主体としては県で今行っておりますが、当然のことながら、岡谷市がその責務を背負うという点で諏訪市にかかわる部分もありますから、諏訪市さんとの実務的な面での御協力、理解を求めていくという点で、諏訪市、岡谷市はそのことについての協議を進めていくということであります。　以上です。 ○仮議長（田中親雄君）　総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長　武井康純君　登壇〕 ◎総務部長（武井康純君）　３番目にいただきました公共事業の発注にどう配慮しているかということについてお答え申し上げます。　業者選定は入札の公平性から施行能力のある業者を対象とする中で、工事内容や金額及び地理的条件等を考慮して業者指名を行っているものでございます。昨年度の市内発注の状況ですが、建設工事 371件のうち、市内業者へは市内業者の入りましたＪＶ２件を含めまして 337件、91％に当たります。金額では約62億 8,400万円のうち、同じく約60億3,400 万円、96％となっているものでございます。　以上です。 ○仮議長（田中親雄君）　企画部長。　　　　　　　　　〔企画部長　鮎沢茂登君　登壇〕 ◎企画部長（鮎沢茂登君）　諏訪地域広域圏の取り組みにつきまして、ハイウエーオアシス構想につきましては、市長から答弁をいたしたとおりでありますけれども、そのほかの点につきまして、多少触れさせていただきたいと思います。　諏訪広域行政圏計画につきましては、平成４年度から平成13年の10年間をスパンとして策定した圏域の将来像を、みどりとハイテク、人にやさしい夢のあるまちでありまして、第１章から第７章までそれぞれ現況と課題、また具体的対策等につきまして掲げてあるものであります。御承知のように、この計画は諏訪地域広域行政圏の一体的、総合的な圏域づくりを推進するための基本的な方向を示したものであります。計画に基づく事業は各市町村、一部事務組合、県がそれぞれの役割分担に応じて実施することになっているものでありまして、それぞれの具体的政策については毎年ローリングを行いながら、役割分担に応じて実施しているものであります。　広域的な取り組みといたしては、例えば諏訪湖浄化対策の取り組みだとか、県事業への推進の要請だとか、あるいは陳情活動等も行っておりますし、具体的な例はというような御質問ありましたけれども、６市町村の共通課題というようなことで、平成６年度には図書ネットワークシステムの構築等も行われるわけでありまして、今後も広域的視野に立った取り組みをしてまいりたいと考えているものであります。　以上です。 ○仮議長（田中親雄君）　建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長　瀬木将博君　登壇〕 ◎建設部長（瀬木将博君）　５番目にいただきました住宅政策につきましてお答えを申し上げたいと思います。　人口減の問題につきましては、いろいろの要素があると思いますけれども、御意見のようにそんな点につきましても要素の１つであろうというふうに思います。昨今の所得水準の向上によりまして、一層質の高い快適な住環境が公・民を問わず求められてきておるわけでございます。そこで、岡谷市の全体の住宅事情の動向を見ていく中で、再生マスタープランに取り組みまして、公営住宅のあり方についての検討をいたしているものでございます。可住地域の限られている岡谷市につきましては、賃貸住宅に居住していただくということも必要であると思いますけれども、定住をしていただくという方向も大切であろうというふうに思っております。そのために現在小規模ではございますけれども、宅地化の適地については、極力宅地造成を実施をいたしまして積極的に進めているというところでございます。　市営住宅の再生マスタープランにつきましては、現在内部検討をしているところでございますけれども、御承知をいただいておりますとおり、公営住宅につきましては所得の基準等がございまして、勤労者すべてを救えるものではないわけでございます。そんな点も含めまして、今のところ宅地造成事業を進めているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○仮議長（田中親雄君）　都市開発部長。　　　　　　　　　〔都市開発部長　阪口進一君　登壇〕 ◎都市開発部長（阪口進一君）　開発事業と住民合意についてお答え申し上げます。　現在行われております都市基盤事業は岡谷市第２次総合計画に基づいて実施しているものであり、既に基本的な市民の合意は得られているものと考えておりますし、岡谷市の発展を図るためには不可欠な事業であると思っております。その中で、これまで広く民意を反映するための広報や市内各種団体、各区市政報告懇談会などを通じまして、機会あるごとにＰＲや意見の集約に努めてきておりますが、ポイントはやはり個々の地権者との話し合いであり、具体的には説明会や個別訪問による意見交換等を行ったり、関係区等に対策委員会の設置をお願いしたり、先進地視察や勉強会を行ったりする中で、合意形成に向けて努力しているところでございます。　理想的には地域住民の中から岡谷市のまちの都市的課題の認識とまちづくりに向けての機運が自発的に高まってきて、それらが行政施策と一体となって事業化が図られることがベストな形であると考えておりまして、このような機運を行政側でも高めていく必要があると常々感じております。今後も市民とのスキンシップを大切にしながら、将来の岡谷市のあり方について、行政としてどう考えるか、住民としてどうお考えになるか、またどう御協力がいただけるかを話し合い、事業に関する地権者の合意形成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○仮議長（田中親雄君）　福祉部長。　　　　　　　　　〔福祉部長　中島英光君　登壇〕 ◎福祉部長（中島英光君）　７点目の諸施設の運営のところで、健康福祉施設についてお答え申し上げます。　健康福祉施設について、有効利用できるようにしてほしいという願望を踏まえまして、下諏訪の朝湯を思い起こしながら、料金だとか、時間帯などについて御質問をいただきました。そこで、これらの基本的な部分については、12月27日の全員協議会で触れておりますので、ここであえて申し上げますが、有効利用の点についてでありますけれども、基本的には岡谷温泉の恵みを生かし、市民の健康維持増進を図るというもので、市民が集い、憩い、安らぐコミュニケーションの場であるという基本的な考えに立ちまして、銭湯だとか、福祉センターの代替でないということ。それから福祉法で定められている福祉の範囲でつくられるものではありませんで、主たる目的は健常者が主役になりながら、子供からお年寄りまで、生活の疲れをいやしていただくということで、主役を健常者に置きながらどこまで利用できるかということを工夫していくことであるというふうに、有効利用の点では申し上げてきているところであります。　それから料金についてでありますが、この点については全員協議会の中でもこれから詰めていくことになりますが、できるだけ低額にしたいと思っていますけれども、常識的には現にこの諏訪地方にたくさんありますフィットネス等の額ほどにはいかないにしても、なから世間で出されている額に近いものになると思っていますが、どこまで落とせるかは検討課題だというふうに全員協議会で申し上げてきております。　それから３点目の朝湯の点ですが、朝湯の問題から営業時間を何時までやるかということを考えていくと云々というふうに申し上げて、いずれも了解をいただいているとおりであります。そこで、これらにつきましてはスタッフの問題だとか、実施設計上の点、それから市場動向等が微妙に連携をしてまいります。そこで、現在設計中でありマーケット調査中でありますので、新年度に入ってから答えを出すことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○仮議長（田中親雄君）　教育次長。　　　　　　　　　〔教育次長　笠原直行君　登壇〕 ◎教育次長（笠原直行君）　７番目の諸施設の運営につきまして、アイスアリーナと 400ｍリンクの共通券についての御質問でありますけれども、これにつきましては、 400ｍリンクとそれからアイスアリーナを一体的にとらえまして、使用者の利便を図るために単独券であります１回券を共通券として利用できるものにしたものでありまして、それぞれの施設が発行し、相互の施設を利用できるようにしたものであります。　アリーナの経営につきましては、これは第３セクターであります株式会社スケートの森の独自での営業努力がなされていくものというように思っております。　それから交通機関の関係につきましてですが、これは昨日の片倉議員さんにお答え申し上げたとおりに、これはバス会社の営業面とのそういった考えもありまして、これは大変難しいものではないかというように思っております。　以上であります。 ○仮議長（田中親雄君）　一通り答弁が済んだようです。　三井正二君、２回目の質問を許します。 ◆１８番（三井正二君）　18番　三井正二です。　１番の地方自治体との関係でありますけれども、これについてはいろいろ意見も多少あるところですけれども、またこれは別の機会に譲りまして、一応市長の今の答弁についてわかりました。　ちょっと前後いたしますけれども、続いて、ハイウエーオアシスについては県的な事業だということで、もう一度理解をしてくれということですけれども、これは理解をしております。ただ、問題は県的事業であるけれども、このハイウエーオアシスというものについては、諏訪の平らから見ればこれはやっぱり今後の諏訪の全体の大きな１つのファクターとなると思うんですよ。だから、そういう点ではこれは一部そうした十分理解していない人の話ですけれども、岡谷がつくるんで、諏訪南のインターのところのそばにもつくってみたらどうだという話もあるんですよね、実は。そんなようなことがちらほら出ているわけで、できればやっぱり行政として全体的にどうやってこのハイウエーオアシスを立派なものにしていくかという、これは県に委託するにしても、やっぱりきちんとやる必要があるではないだろうか、そういう気がしているものですからあえて申し上げたわけでございます。（「リーン」予鈴）　それから今、諸施設の運営についてちょっとお話がございましたけれども、１つは新年度に入ってみないと具体的にはわからんと言うけれども、例えばこれからつくろうとしている健康福祉施設についても、これは市長も御存じのように、かなり前からやっぱり下諏訪、あるいは諏訪に温泉がある中で、何としても岡谷としても欲しいと。そういう中で温泉を掘り当てていただいて、これをできるだけ活用していこうということになったわけですね。そういう市民の根強い要望の中には、やっぱり一般に使いやすい施設もできるだけやってもらいたいと。言いかえれば、一々下諏訪や夕方、朝行かないでもいいようにというような、やっぱりそうした強い声もあるわけですね。したがって、できれば朝、銭湯ではないよと言うけれども、やっぱり市民の１つの憩いの場として朝楽しみにしている人もいるわけですから、そういう人たちのことも考えたりして、その運営については十分ひとつまた今後の中で意見も出していきたいと思いますけれども、ぜひ本当に市民性を持たせるような福祉施設にしていってもらいたい、こういうことを要望しておきます。　それから公的な交通機関の問題で、アイスアリーナあるいはスケート場ができるわけですけれども、それに当たって今、難しいというような通り一遍な話ですけれども、具体的にもう少し詰めて、ある程度営業性が保てれば、これは相手も嫌だと言っているわけではないわけですから、むしろそういうところに公的な交通機関が整備されないことによって、利用する人も少なくなってしまうと。これはある面ではアイスアリーナの今後の経営問題にも関係するわけですよね。そういうことを考えれば、もう少しそういうようなところも詰めたりして、やはり公的な交通機関を定期的に出すとか、そういうようなことだって、これはまた場合によってはシーズンによってそういうことを配慮するとか、こういうことを今からやっぱり詰める必要があるのではないだろうか、私はそういうふうに思うけれども、この辺についてどうなのか、もう一回お聞かせをいただきたいと思います。　ちょっと時間もございませんので、以上で質問を終わります。 ○仮議長（田中親雄君）　三井正二君の再質問に対する答弁を求めます。　教育次長。 ◎教育次長（笠原直行君）　交通機関のお話で、これは過去の例でもなかなか利用者が少ないということで、この前やまびこ公園のときにも実際にやってみたら少なかった、そういう経過もございます。ただ、この施設を大切にすることによりまして、利用者が非常に多くなって、営業面でも非常によくなるということになれば、これはまた話は別ですけれども、もしそういうような時点がくるようなことになれば、当然私の方としてもバス会社の方にもお願いをしてまいりたいというように考えておりますけれども。 ○仮議長（田中親雄君）　一通り答弁が済んだようです。　三井正二君、３回目の質問を許します。 ◆１８番（三井正二君）　終わります。 ○仮議長（田中親雄君）　三井正二君の一般質問を終了いたします。　都合により、私、田中親雄の一般質問の取りやめを通告いたしてありますので、御了承願います。　進行いたします。　野溝道子君の質問を許します。　　　　　　　　　〔８番　野溝道子君　登壇〕（拍手） ◆８番（野溝道子君）　８番　野溝道子です。　通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　１番として、中央町の活性化と再開発事業について。寂れていく中央町を何とか活性化しようと、長年にわたって話し合われてきた計画、中央町地区の開発について質問をさせていただきます。　平成３年７月16日に建設委員会に報告されたのは 5.3haでしたが、おととしの平成４年12月に 1.9haを先に行うという変更がされました。その後県の都市計画審議会にかける経緯があって、その間に地元説明会は１回開かれて、あとは個別対応をされたというふうに伺いました。その進め方に疑問がありましたが、昨年の経緯を聞き、また昨日の原議員の質問に対して賛成であれ、反対であれ、正規の意見は聞くという答弁がありましたので、今後の進め方として受けとめ、一部省略しながら地元から出されている意見などを含め、４点ほど質問をさせていただきます。喜んで賛成できるような温かい答弁を期待しております。　１番のイについては、また違う機会にということで省略をさせていただきます。　ロとして、この市街地再開発の調査をし、案を立てた渡部与四郎法政大学教授が、地元商店街が地権者の総意に基づくことが基本であり、関係者の参画が事業の重要な部分を占めるので、地元による計画づくり、推進体制づくりを前提として、公的支援策を導入すると書いています。市政の進め方として、まちづくりは自分たちの手でという考えが常々言われております。市街地再開発の進め方にこれらのことをどう考え、今後どう進められるかお尋ねいたします。　ハとして、中央町で商売しているある人が、アピタが増床して東急が来れば、今までの店はつぶれるという意見がありますが、東急を核店舗にするという考えは十分研究され、見込みを持って考えられたということは議会でも説明を受けていますが、地元だけでなく、周りの人たちの不安を取り除くため、こうした声をどう受けとめられるでしょうか。安心できるような対策等について、ありましたらお尋ねいたします。　二として、丸中跡地の利用について。当初アミューズメント施設をという計画でしたが、先ほど出ました渡部教授が、単機能的商業地から脱皮するため、文化的要素を加えた市民プラザ、小ホール、各種教室、塾、または公共施設を整備する必要性がある。婦人層を集める手段として、託児施設の充実を図るのもよいなど述べております。アミューズメントの経営主体がまだ決まっていないということですので、どう対応されるかお尋ねいたします。　２番の交通体系について。環状道路は中と外を分断する感じで、外側の人たちは活性化の外に取り残されるという不安が出されていますが、交通体系についてはどう考えるか。今後の中央町開発と関連させて、環状道路の見直しについてお尋ねいたします。　２番として、パート労働雇用について。　かつてない不況の風は弱い者に一層激しく吹きつけるという感じで、女子学生の就職難に加え、女性のパートで働く人たちが首を切られています。企業倒産や働き盛りの男性が職を失う状況がある現在、パート労働者の対策だけを取り上げるのは問題の指摘が小さ過ぎるというふうに思われるかもしれませんが、パート労働はいつも景気の安全弁、または調整弁として使われています。この立場の改善をしようとする意見も、女性の立場からぜひ必要ではないかと思い、質問させていただきます。　松本公共職業安定所で、女性が働くときという集会を開いて意見交換会をしたのですが、２人の子供を育てていく上で、働かなければいけないのに何かと理由をつけ断られる。あるいは母子家庭の方が、「このままでは子供を死なせてしまいます。」という切実な意見があったと報道されています。女性が働くのは家計の補助という認識が強いのですが、現実にはもっと切実な面を持っているというふうに思います。　岡谷市は勤労者のまちということで、働くための雇用対策は行政としても取り組まれていると思いますが、半数を占める女性への対策が手薄ではないかと思います。多くの要望が実って、昨年秋パート労働法が施行され、４月から短時間労働センターがつくられるという国の方向が示されました。これらの状況を踏まえて、２点の質問をさせていただきます。　１として、岡谷市の失業率、パート労働の状況、また雇用調整という名で首を切られている実情に、何か対策は考えられないか。　２番として、昨年９月議会で市長さんの答弁が大変うれしかったのですが、長期にわたるパート職員や臨時職員を雇用するということは、基本的には好ましくない、根本的に見直してみる課題として、慎重に検討してみたいということで、何か新年度で配慮されたことがありましたら教えていただきたいと思います。　また、パート労働法に通常の労働者として雇用を希望する者に対し、これに応募する機会を優先的に与えるよう努めるものとするについて、市臨時職員に対する扱いについて、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次、３番、近自然河川工法について。　私たちの周囲から小川のせせらぎが消えて久しくなりました。人間の感覚は環境によって非常に左右され、そうした自然が周りになくても平気で過ごせるようになり、人間が自然界の生き物であることを忘れてきています。人間から見て不必要な生物が死滅していくことかは気にもとめず、利用できる自然を利用し尽くそうという考えで今まできたように思います。今多くの人が殺伐としたコンクリートと自動車から逃れて、緑やきれいな水、静けさが大切と気づき始めています。人間は何をもって快適とするか、哲学的段階を踏む必要もありますが、やがてみんな何かをつくるより自然が大切と思うのではないのでしょうか。　医師で登山家の今井通子さんの講演では、自然界の川は瀬、淵、木の陰、蛇行などして流れているが、自然の摂理は綿密で繊細。１％くらいしか解明されていない。自然の恩恵で人間は生きているのに、人間はどんどん自然に背を向けて行った。仕事の能率がよいのは、１番海辺、２番森林、３番戸外、４番家の順ということが1970年代に発見されたそうです。人間の体は海や山ではリラックスした状態で、手足が温かくなり、唾液の分泌がよくなり、瞳孔反射が緩慢になると言っています。体のリフレッシュは自然界ならできるが、都会ではできないという話がありました。今経済優先より、自然をどう守るかが大きな課題になっていると思います。河川改修事業、ラブリバー事業等が予算にそれぞれ盛られております。日本はドイツ、スイスなどに比べて自然保護に20年おくれていると言われていますが、自然に人工の手を加えたものを再びもとの姿に戻そうという運動が、既に20年前にドイツでは行われています。諏訪湖の護岸の再自然化が行われて、ヨシが植えられたり、人工なぎさがつくられています。こうした状況を見るとき、今後河川の改修はなるべく自然に近く、すべてコンクリートで固めるのではなく、自然を守るやり方でつくってほしいと思います。一度つくってからつくり変えるというのは予算のむだ使いだと思います。　タイトルにあります近自然工法については、これはスイスで法律によって奨励している自然を守る河川工法です。日本では愛媛県小田川の改修に住民が美しい小田川を未来に残す協議会をつくり、スイスから指導者を呼んで自然工法を実践し、そこから自然工法の名前が出たわけです。　質問をさせていただきます。　１番として河川改修事業、ラブリバー事業等に自然を守る改修工事をしてほしいがどうか。　２番として、こうした工事を行うとき、どんな自然界の生き物がいるか調査をすべきだと思いますが、前の議会での質問にも調査をするというような話を聞いておりますが、どのようになさっているでしょうか。　３番として、こうした調査を広く知らせることが自然を大切にする意識を育てる上に必要と思いますが、いかがでしょうか。　次に、４番、東洋医学科の設置について。　昨年９月議会で宮崎議員から質問として出されています。岡谷病院には漢方医療の専門医がいるということで、指導的立場で治療を実施しているということでした。針、きゅうについては必要か否か検討をするというお答えで、塩嶺病院も上海から研修医が来たりしており、交流も考えていきたいというお答えがあったかと思います。西洋医学と東洋医学についての歴史的な点は多く知られていると思いますが、明治維新のときにドイツ医学を取り入れて、ほかのものを漢方も針、きゅうも含めて一切追放した。そういう土台の上に医師法、医療法が全部できている。西洋近代医学を学んだ医師だけがすべてを独占している体系を変える必要があるではないか。一遍今の体系を取り払って、人の心と体を健康にしていくには、どのようなお手伝いが必要か検討する必要がある。そういうことを考えていかないと、なかなかうまくいかない。生活していくために医療が役立てばよいのであって、別に何医学でもよいわけです。西洋医学中心教育の見直しが必要と指摘する説も出ています。両方の医療のよい点が生かされる治療が理想だと思います。西洋医学ではどうにもならない部分を受け持つ受け皿として、ぜひ独立した科をつくってほしいという要望が寄せられていますが、いかがでしょうか。　５番、農業問題について。　１番水田対策について。今大変な問題だということで、昨日も多くの方から一般質問が出されました。ガット・ウルグアイラウンドの合意から各国は批准するために議会にかけられるわけですが、世界じゅうの農家、消費者、労働者が環境に対する危険をはらんでいると指摘しています。種子の所有権が欧米を中心とする製薬企業と農業関連企業に集中していくこと。また各国の食文化のもと、環境と健康に留意した食品の安全基準が国際的に平準化ということで、日本では基準が既に昨年４月に農薬によっては50倍も80倍も農薬が残留されてもよいことになりました。また、農産物の値下がりの中で、世界じゅうの家族経営農家が減少するということです。今に、公務員が米をつくらなければならなくなるというような話も出されています。　日本は海外の農家に対抗するため、事業規模の拡大も言われていますが、昨年の冷害は大規模な田んぼほど被害が大きい傾向があり、農民作家の山下惣一さんは、１人の専業農家を育てるより、 100戸の兼業農家を守るべきだ。個別の競争ではアメリカにもタイにも勝てないと言っています。岡谷市は水田は減り続けていますが、昨日の市長さんから、米作については積極的に対応したいという答弁がありました。米づくり専業農家だけでなくて、兼業農家への対策も充実させてほしいと思います。米づくりを続ける意欲がわく支援策を現場から汲み上げて、予算措置等に反映してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に女性の参加。　今、農業の担い手がどんどん少なくなっていく１つの原因に、農家の主婦の生活の大変さがあり、嫁のなり手がないということがあります。生活改良普及所や、あるいは市の行政の支援で農業婦人グループの活躍があります。農業婦人グループでは草分け的存在の今井密子議員が活躍していらっしゃいますが、女性に対して行政で対策をしていないということではないのですが、専業農家の主婦、または一番敬遠される兼業農家の主婦の立場を改善するため、手だてが必要ではないかと思います。　実際にあった話です。昨年、御主人が勤めて１人で農業をやっていた女性が若くして亡くなりましたが、農薬の被害者ではないかということです。農繁期には眠る間もない、また、嫁という立場では財布を任せられていない人もいます。男性は自分の立場をよくする力があります。これはある農業で苦労している女性の発言ですが、女は黙って働いていればいいとは思っていないでしょうが、どうしてもその上にあぐらをかくという感じがすると話しています。行政として、女性のこうした現場の声をどのように取り上げ、反映していただくか、対策をお聞きしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○仮議長（田中親雄君）　野溝道子君の質問に対する答弁を逐次求めます。　都市開発部長。　　　　　　　　　〔都市開発部長　阪口進一君　登壇〕 ◎都市開発部長（阪口進一君）　まず、中央町の再開発事業についての御質問についてお答え申し上げます。　まず１番目といたしまして、地元による計画づくり及び推進体制はどのようになっているかという御質問でございます。全体計画 5.3haから 1.9haの第１期事業の先行的整備をするということにつきましては、議員さんも十分御承知のことかと思いますので、その先について、第１期事業計画についての御説明を申し上げます。　第１期事業計画につきましては、平成５年３月に都市計画決定がされているものでございますけれども、計画に当たりましては、地元の地権者及びキーテナントの意向等も反映いたしまして、交通体系や公共施設の整備等を総合的に検討し決定したものでございます。開発区域内の権利者は商業者や住宅者、そして土地所有者と借地権者等に分かれ、それぞれがさらに権利変換や地区外転出等に分かれてまいります。商業者関係につきましては、地元組織がございまして推進が図られてまいりましたが、今後は権利者の意向を集約し、実情に合った推進組織の結成を検討してまいりたいと考えております。　それから２街区の跡地利用の現状と今後の計画についての御質問でございますけれども、御承知のとおり２街区につきまして平成６年度で施設内容と規模の検討を進め、公共的な立場からも一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。　それから外周道路についての問題はないかということで御質問をいただきましたけれども、第１期事業を行う際には、外周道路は不可欠な道路でございまして、交通体系上及び駐車場へのアクセス道路としての重要な役割を持つ道路として、都市計画決定をさせていただいたところでございますし、現在のところ特に問題はないと考えております。　以上でございます。 ○仮議長（田中親雄君）　経済部長。　　　　　　　　　〔経済部長　横内啓吉君　登壇〕 ◎経済部長（横内啓吉君）　数点につきまして御答弁を申し上げます。　最初に１番の中央町の活性化と再開発事業に関連をいたしまして、再開発事業の周辺の商業の皆様の対応につきまして御質問をいただきました。中央町市街地再開発事業におきます核店舗として出店を要請しております都市型百貨店につきましては、諏訪圏、伊那圏を代表します百貨店として広範囲から誘客が可能で、商圏の拡大が期待されるものでございます。既存商業者におきましては、商圏人口の増加を見据えました経営戦略等により、大型店との共存共栄は可能であると考えております。そのため、再開発事業区域に隣接をいたします中央通り１、２丁目商店街で商店街近代化計画に取り組んでおりまして、平成５年度では実施計画を策定し、市で事業をいたします街路事業とあわせまして、商店街近代化事業を実施する予定でございます。　また、中央通り５、６、７丁目商店街では、平成４年度におきましてまちづくり基本構想策定事業実施をいたしまして、一定の構想をまとめたところでございます。現在、この構想をもとに、事業手法等の検討を行っておるところでございます。これらの地域では地域の皆様の手によりまして積極的な取り組みがなされており、市といたしましてもこれらの事業に積極的な指導、支援を行いますとともに、都心地区開発に関連をいたします個店の経営体質の強化、改善のためのコンサルタントによります商店経営相談事業、小売業個店診断、あるいは各種講演会、研修会等を実施します中で、新たな商業環境、消費者ニーズに対応できます魅力のある店づくり、商店街づくりを目指しまして、関係者とともに活性化への取り組みを行っておるところでございます。　それから２番目パート労働者の雇用につきまして御質問をいただきました。　失業率とパート労働者の対策について御質問をいただいてございます。岡谷市内の失業率というようなものは、職業安定所管内で出しておらないようでございますので、雇用状況につきまして若干お話をさせていただきます。市内の雇用状況につきまして、岡谷職業安定所の管内でございますけれども、有効求人倍率は平成５年12月で1.06倍になりました。昭和62年12月以来、１台になりました厳しい状況があらわれておったわけでございますが、１月になりましてこの率が1.12倍に回復をしてきております。したがって求人の方が求職を上回るというような数字が出ておるところでございます。　それからパート労働者の対応でございますが、短期間で雇われておりますパートタイム労働者の実態はつかめておりません。岡谷職業安定所管内の雇用保険の対象となりますパートタイム労働者の事業主理由によります解雇は、最近の状況を見ますと、わずかな数字となっております。短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律は昨年６月に成立をいたしまして、12月１日に施行されました。この法律によりますと、事業主は短時間労働者に対しまして、通常の労働者との均衡等を考慮しながら、適正な労働条件の確保や教育訓練を実施いたしまして、また一方では福利厚生の充実などを行い、福祉の増進を図っていくよう努めなければならないと規定をしておるところでございます。市といたしましても、今後岡谷公共職業安定所など、関係機関と連携をいたしまして、この法律の周知等を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから５番目の農業問題につきまして御答弁をさせていただきます。　まず、水田農業で兼業農家の育成対策につきまして御質問がございました。岡谷市での米づくりは複合経営の中で行われておりまして、稲作を主体にいたしました経営者はいない状況でございます。しかし、以前から米は主食でありますし、基幹作物として位置づけられてきておりますので、このような皆様には作業効率向上のための機械化、さらには生産性向上のための優良品種の導入、共同育苗の実施、仲間づくりのための農家組合組織の活用等を引き続き働きかけまして、育成を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから２番目に女性参加につきまして御質問をいただきました。　現在の農業経営の中で、女性の皆様の果たす役割は大変大きなものがあるというふうに思っておるところでございます。農業に携わります女性の身近な組織といたしまして農業婦人グループがありましたり、しかもこのグループは郡、県と組織が連携をしておるわけでございますが、そんな活動がなされておりますし、また農協にも婦人部がございまして、同様な活動をなさっております。岡谷市からも、これら団体の役員の皆様が多く選出をされておりまして、これらの組織での活動を通じまして個々の意識向上が図られていると考えますので、今後とも女性組織に限らず、関係機関、団体への積極的な参加を期待をいたしまして、そんな中で市としても十分グループの育成等に心がけていきたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○仮議長（田中親雄君）　企画部長。　　　　　　　　　〔企画部長　鮎沢茂登君　登壇〕 ◎企画部長（鮎沢茂登君）　２番目のパート労働者の雇用についての御質問中、市職員にかかわる部分につきましてお答えをいたします。　臨時職員の雇用は、地方公務員法第22条の５項により任用を行っているものでありまして、雇用に当たっては職場の実態や職務内容等を考慮しながら、毎年見直しを行っているものであります。見直しによっても８時間勤務の仕事も発生しているわけであります。なお、長期にわたるものにつきましては、状況を見ながら一般公募を行って実施をしているものでありまして、今後とも臨時職員の採用につきましては、適正な任用を図ってまいりたいと考えているものであります。　以上であります。 ○仮議長（田中親雄君）　建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長　瀬木将博君　登壇〕 ◎建設部長（瀬木将博君）　３番目の河川の改修についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。　御意見をいただきましたように、自然を大切にしなければならないということはもちろんでございますが、自然と人間が共存していくのには、どうあるべきかということが問題であるというふうに思います。まず御理解いただきたいと思いますのは、河川は本来洪水等の災害を防止する治水施設ということでございます。したがって、その範囲を逸脱しての利用はあり得ないものであることを御理解していただきたいというふうに思うわけでございます。　その中で、横河川のラブリバー事業等、河川敷の重要な空間を有効に活用して、親水性を高め、潤いと安らぎをもらたす良好な都市環境を形成しようとして実施しているものでございます。岡谷市の管理する普通河川につきましては、御承知のように地形的に急勾配の川が多く、豪雨となりますとはんらんする危険を含んでおる状況でございます。したがいまして、災害防止を考えなければなりませんが、改修の際には前段申し上げましたような許容範囲の中で、できるだけ自然を守りながら改修をしていく必要があるというふうに考えております。　２番目の生態調査の関係でございますが、御指摘いただきますように、必要な調査は実施していかなければならないと考えております。ラブリバー事業についても本年度実施をしてまいっておるところでございます。結果の公開問題でございますが、これにつきましては公開をするとかしないとかの問題ではございませんので、お問い合わせいただければ御説明を申し上げるつもりでございますので、そのように御理解をお願いしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○仮議長（田中親雄君）　岡谷病院長。　　　　　　　　　〔岡谷病院長　草間昌三君　登壇〕 ◎岡谷病院長（草間昌三君）　東洋医学についての御質問でございますが、現在では東洋医学科と申しますのは、これは現在の医療法ではいまだ科としては標榜できないことになっておるわけでございます。したがいまして、看板等は出せないわけでございます。そこで、現在でも漢方の相談所とか、あるいは研究所とか診療部とか、そういう形での治療が行われているようでございます。　また、一般の診療科の中で、各科で漢方的な医療を実施しているのは、ごく一般的に行われているところでございます。　先般も申し上げましたように、岡谷病院におきましては東洋医学界の専門的な指導医がおられまして、また、県下の研究会の幹事も務めたりしておりまして、大変指導的な立場に立っているわけでございますので、現在各科でも漢方の必要な処方はいたしておりますけれども、必要な場合には専門的な分野でいろいろ御相談に応じているところでございます。　また、東洋医学の針、きゅうにつきましては、現在では実施する考えはございません。ペインでというようなお話もございますけれども、岡谷病院ではペインクリニックとして疼痛の治療は活発に行っておるところでございます。　また、西洋医学一辺倒というお話がございましたけれども、これは現在主流は西洋医学ではございますけれども、中国との医学的な交流は現在でも活発に行われております。私がかつて信州大学におりましたときにも、数年間にわたって、これは漢方療法だけではございませんけれども、かなり研究面では交流を重ねておりましたし、現在でも信州大学の医学部では毎年のように人的な交流が行われているわけでございますので、中国でもかなり西洋医学を取り入れているわけでございまして、漢方もございますけれども、やはり日本におきましても必要な場合には漢方医療、これも全国的に行われている現状でございます。　以上でございます。 ○仮議長（田中親雄君）　塩嶺病院長。　　　　　　　　　〔塩嶺病院長　奈良田光男君　登壇〕 ◎塩嶺病院長（奈良田光男君）　今総論的なことを草間先生お話になったんですが、塩嶺病院としましては、特徴ある病院としまして、その機能を十分に発揮して地域医療のニーズにこたえるよう努めてきているわけでありまして、そういう点におきまして私どもの病院におきましては、その機能に適応した医療を提供するという関係上、現在のところ東洋医学を取り入れるという必要性は感じておりません。ただし、先ほど草間先生もおっしゃいましたように、個々のドクターにおきましては、循環器疾患におきましても、呼吸器疾患にしましても、漢方薬を一部取り入れて併用しているということです。　それから前の議会でもちょっと私、答弁で出たと思うんですけれども、今上海から２人の研修医が来ているんですが、これはあくまでも西洋医学の勉強ということで、心臓手術の外科医学の勉強と、それから内科の医者が心臓カテーテル検査とか、心筋梗塞の処置に対する勉強に来ております。ただし、私が上海に行ったときに見学したときは、先ほどペインクリニックの話も出ているんですが、日本の麻酔学会におきましては、東洋医学そのものを取り入れてきております。先ほどのペインクリニックがその１つですが、そのときにも話したんですが、例えば小さな手術ですね、甲状腺の手術とか、そういうことは針麻酔においても上海で行っているのを、現実に私は見ました。そういう点では、将来そういうものの細かい手術と言っては語弊がありますが、そういう手術に関しては全身麻酔などせずに、そういうことでいければなあという感じも持っていますし、今後その点におきましては、上海の郵電病院との交流の中でもって、今後進めていきたい、このように思っています。　以上です。 ○仮議長（田中親雄君）　一通り答弁が済んだようです。　野溝道子君、２回目の質問を許します。 ◆８番（野溝道子君）　８番　野溝道子です。　それぞれ御答弁ありがとうございました。　１番の中央町の活性化の部分で、ことしは強い決断を持って臨むというふうに市長さんがおっしゃっておられますが、きのう答弁いただいたように、賛成であれ反対であれ、耳を傾けていくという姿勢は持って続けて進まれるというふうに理解しておりますけれども、具体的に反対なさっている方たちに一体どういうようになさるのか、その点について市長さんの方のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、２番目のパート労働者の雇用についてですが、郵政省では試行的に時間制制限というのう２年間、１日４時間職員で昇給、ボーナス、保険が常勤とほぼ同様になるという試みを早朝と夕方の労働力安全確保のために、試みがことしの10月から行われるそうです。パート労働への対応を今後ともぜひ充実させていってほしいと要望しておきます。　３番目の河川の近自然工法についてですが、３面コンクリート張りの川をスイスから来た学者が見まして、石と水の砂漠だと表現しました。川の底にある石のぬるぬるは微生物の群生で水中の汚れを食べ、水の浄化に役立っています。アシも第３次処理まで行うと言われ、有機物や窒素酸化物を分解するというようなことで、汚れた水をきれいにするのにかかる経費と、川の浄化作用を高める経費を考えれば、川の自然を生かす方が安いことが再自然化したスイスで実証されています。　先ほど部長さんの答弁で、第１には治水が大切だというふうにお話されましたが、ぜひこの近自然河川工法というものを研究なさってみて、スイスではこれが治水面でも十分にできるということで、もちろん場所によってはコンクリートで対応するところもありますが、なるべく自然材料を使うというやり方ですので。それで、ここでもまたぜひ市長さんの御答弁をお願いしたいと思いますが、世界じゅうを歩かれていらして、特にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアへ行かれていらっしゃいますので、それらの外国を歩かれて自然を大事にしていらっしゃることを目の当たりにごらんになっていらっしゃると思いますが、河川改修という部分で３面コンクリート張りではなくて、少し自然を生かしたやり方を配慮するというふうに、ぜひこういう要望を取り上げていただけないか、お尋ねしたいと思います。　次に、東洋医学科の設置について。前回の答弁とほとんど変わりないお答えをいただきましたが、各科で東洋医学に対応するのではなくて、むしろ病気をこれはどこの科へ行けばいいかという選択の部分で、東洋医学科が必要ではないかなというふうにも思います｡　それから、きのうの一般質問の中でもがんが非常にふえているという話が出されましたけれども、がんの末期の治療という部分では非常に痛みを伴う、その痛みをとめるということで、東洋医学が大変役に立つのではないかと思います。ここでも開設者である市長さんの答弁をお願いしたいと思いますけれども。　ここで、新聞で日本の闇という特集をしておりまして、がんの第４期で治療続行不能と言われた人が、中国でがん患者向けに開発された気功という治療を受け、今はがんを克服する自信があると語っている記事。それからもう１つは「妻はがんに侵されて」という本が出版されましたが、ぐあいが悪くてずっと医者にかかっていて、あるとき手おくれのがんが発見されて、抗がん剤を投与して、そのたびに弱っていって亡くなったという話を聞きます。こうした話を聞きますと、西洋医学だけでは補えない東洋医学の自然治癒力を高めるという医療も、ぜひ積極的に取り入れていってほしいなと思います。開設者という立場からこういった点をどのようにお考えになるか、質問させていただきたいと思います｡　次に農業問題について。　行政の努力で無人野菜販売所、農業婦人グループと行政の方々の御苦労が実ってということでしょうか、無人野菜販売所ができまして、それをやっている婦人たちが消費者と交流ができて非常にうれしいということで、張り合いがあると喜んでいます。買った人からは、新鮮で非常にうれしい、キュウリを切ったら水が出てきてびっくりしたなどという声が寄せられたといいます。岡谷市は昨日来工業をどう発展させるかという話が出ておりますが、農業も今大変重要な時期であるということで、予算的に見て農業にかける力をもっとふやしてほしい、また農業に携わる人々の率直な要望を汲み上げ、健康面、財政面、あるいは生きがい面、また生産者と消費者の橋渡しなどについて何らかの手を打ってほしいと思いますが、先ほどの部長さんの答弁で今後とも努力するということですけれども、予算的に配分を見ますと、非常に農業はますます農業に携わる人口が少ないということもあるでしょうけれども、何かもう少し予算をとってほしいなというふうに思いますけれども、この点についてもできれば市長さんの今後の見解というものをお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○仮議長（田中親雄君）　野溝道子君の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林泰章君）　御質問の御趣旨のわかる部分と、なかなか判断の難しい御質問もありましたので、私のお答えの範疇が御質問の意に沿えなかったとしたならば、改めて御質問いただきたいと思います。　第１点の中央町活性化、再開発事業のところでは、議員さんもこういう御質問をなさらなければいけないお立場もよくわかりますけれども、私がかねてより御答弁申し上げておりますのは、個人の利害や感情やそんなことが正当な理由として再開発事業の反対の理由にはならないということです。したがって、正規ではなくて正当な理由がある者に対しての、それをどう対応するかについての努力は、これはこれからもそのことに耳を傾けていかなければならない。今日のところでは、そのこととは極めてほど遠い感を私どもは感じておりますので、もはやそのために岡谷市のまちの将来と後世代の子供たちの時代のために、岡谷のまちの市民のための努力を、そのことによって引きずられることは、ここまでが限界だということでお答え申し上げたものであります。　それから河川改修のところで御質問いただきましたが、私はこの点は野溝議員さんの意見に極めて賛成な部分がございます。ただ、オーストラリアやドイツや、それからアメリカ、カナダ等のように地図開いていただいてもおわかりのとおり、全くの大平原の中にある河川の治山治水の問題と、この信州のように極めて勾配がきつく、しかもどちらかと言えば、あばれ天竜と言われるほど、降水時と、それから晴天の日では河川の水量が違うわけですね。それでは外国はどうかということになりますと、それはどの国も急斜面に接する川が一気に下ってくるところ、カナダのロッキー山脈から下ってくる河川もそうですけれども、家が全くないところは、今度は逆に山が荒れるという点で、かなりの工法を取り入れて、治山、治水の部分で力を入れておりますね。　ただ、私はこの日本の国が財政的にも経済的にも恵まれてきたのは、何十年も恵まれてきたように思っておりますけれども、先番の議員さんにもお答えしたように、ほんのこの十数年ですね。その間に急げで、とにかく道路問題も日本の国の全国の総合開発計画がつくられて、実質的に新幹線ができたり、幹線交通網ができたり、それから同時に各地域幹線道路の整備を急いでというのは、昭和40年代から50年代、わずかのこの十数年であったわけですね。強いていえば、二十数年。この時期の我が国の建設手法というのは、とにかくまず住民生活に安全であること、その被害によって地域の人たちの生命や財産が奪われない、そのための急務の課題としての治山、治水、道路計画が行われてきた。自然が云々なんていうことは、どちらかというと自然にやられっぱなしでありましたから、その自然の猛威から自分たちを守っていくかということに、むしろ最重点の施策が行われてきたのが、私はこの20年余の時代であったと思っています。　そして、この昭和の後半から平成の時代に入ってきて、国土庁も明確に言ってきておりますが、環境庁も言ってきておりますのは、ゆとりが出てきたこと、それからまず急務の課題というものがある程度見通してきたときに、その安全対策としてコンクリートを張ったり、いろいろしていくそういうやり方が好ましいものではないという点から、今建設省だってかなり議員さんの御指摘されたそういう手法をもって河川や水ぎわ、できるだけ自然とのかかわり合いを大切にする、そういう整備をしなさい。道路も昔は道は木を植える場所ではないなんて言って、街路予算の緑化の金すら出なかった時代がずっと続いていた。しかし、道路は市民の憩いの場でもあるということから、街路樹も義務づけるぐらいに国は積極的になってきておる。　そういうふうに、今私たちの国は、これからもっと自然と自然の持つ人間生活のかかわり合いを大切にしていくようなまちづくり、国づくりというものに向かって、私はもっと大きな方向転換が積極的にされると信じております。その意味では、議員さんが自然になるたけ近く、河川に限らず、道路にあっても、公園にあっても、まちの中にあっても、どこにあっても人間とのかかわり合いをできるだけ自然に近くという点では、私たちの国は今まさにその方向に向かっての見直し努力が今傾注されているさなかでありますので、貴重な御指摘として私どもも受けとめさせていただきます。　それから東洋医学の設置等については、両院長先生からお話がありましたが、私は医療の分野にまたがって、全く資格も持たない人間がそのことについてお話を申し上げることはできませんが、両院長先生とのお話の中でも、東洋医学の持つすばらしさも、両院長先生も、私どももよく承知しているつもりです。ただ、それが私たちが公立病院の中で取り入れられる範囲というものがどういうふうにして行われているかというのは、これは院長先生の独断でもできません。私の独断ではなおできません。これは国の医療法や、そういうものを経ながら、一定の判断の私どもに任せられる部分が、院長先生たちの御判断や何かで行われてくるわけですが、現に今漢方薬等も両病院とも患者にとって、医療にとってよしとする漢方薬の投与等も積極的に取り組んでいただいていますし、先ほど来お話ありましたように、学者、言うなれば医師同士の交流を深めるという点でも決して門戸を閉じているものではなく、積極的にそのことにも対応していただいています。そのことは、西洋医学、東洋医学の理解と同時に結局医療は最後は人になりますから、お互いが信頼でき、そしてそういうものが本当に医療として我が国の行き方と両病院の先生の持っておられる御見識とがきちっと合ってまいりますれば、そうしたことにチャンストライしていくことについて、これら院長先生たちの御判断があれば、開設者として、それを東洋医学は全くだめですと言って門戸を閉じるつもりは毛頭ありません。そのように理解していただければと思っています。　それから農業問題につきましては、御承知のとおり農業政策は国にあっても、それから地方自治体にあっても農業を軽視していくなどという考え方はいずれも持っておりません。ただ、予算でもって物を見てもらうということになりますれば、では耕地整理をやっこときには、工業界をしのぐほどの予算をつけてあげる。それはかかる年々の課題にこたえて、そういう問題は予算の数字の面にあらわれるものであって、精神的なものと、それから加えて農業政策に積極的に取り組むという姿勢では、岡谷市では農業委員会が毎年建議書を私どもの方に出していただく。同時に議会にも出ているはずです。それに基づいて岡谷市の農業関係者が、短期、長期にわたって岡谷市の農業のあるべき姿についての貴重な御提言をいただいているわけですから、そのことに対してそれを尊重し、かつそれに私どもは行政の施策として意欲的な取り組みをしていく、こういうことで一生懸命やってまいりましたし、今後もやっていかなければならない、そういうように考えておりますので、数字だけで農業政策軽視という御批判はなさらないようにしていただきたい、そのように存じます。　以上です。 ○仮議長（田中親雄君）　一通り答弁が済んだようです。　野溝道子君、３回目の質問を許します。 ◆８番（野溝道子君）　８番　野溝道子です。　御答弁ありがとうございました。　ただ１点だけ、個人の利害による発言については、耳を傾けないというふうに私には受けとめられましたけれども、開発のそもそもの目的がその地元住民の幸せのためというような目的で始められたと思いますので、十分合意を形成した上で進めていただきたいなと思いますけれども、この点について１つだけお答えをいただきたいと思います。　それと、河川改修ですが、３面コンクリート張りで、塚間川などはもう住民が近づけない、子供にとっても大変危険な川みたいになってしまいましたけれども、都会の東京都などでは工事が進んだ川の３面コンクリート張りを、ぜひ一部自然に近いものをつくってほしいという要望を行政で受け入れまして、コンクリートの底を取って砂利を入れたというような例があり、または２期目の工事のところで、一部にヨシやマコモを植えるという部分をつくったというのを、小さい川に対してでもそういう配慮があります。ぜひ、治水の面が第１でありますけれども、今後川の部分によっては、残せるところはより自然に近い工法を残していただくように要望しておきたいと思います。　それから東洋医学科の設置についてですが、現在地域で開業している東洋医学の治療をなさっている方の意見をお２人ほどにお聞きしましたけれども、（「リーン」予鈴）病院で東洋医学科ができれば、開業している人があるかもしれないけれども、一般の人々にもっと価値が認められたということで、昔ながらの民間療法にとどまらず、それを乗り越えて向上する学問の向上も必要である、ぜひ進めてほしいという意見が寄せられました。それを要望としてお伝えして、３回目の質問を終わらせていただきます。 ○仮議長（田中親雄君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林泰章君）　議員さん御承知のとおり、都心開発もそうでありますし、土地区画整理事業もそうでありますし、まちづくりというのは個人のための利害にかかわってやる仕事ではないですね。まちの将来をどう考えるかで始まる事業です。したがって、そのために個人の利害にもかかわらざるを得ないわけです。ただ、それを理由にして、おれの損得でもってほかの者がどうなろうと、岡谷市がどうなろうと、そんなことは知ったことではないという、これは正当な論理ではないと思います。私が申し上げているのは、そいう論理に振り回されたのでは、岡谷市民の将来と、今ある岡谷市民の生活を守っていくことはできない。そうい意味で、正当な理由があれば、そのことには極力耳を傾けていかなければならない、そのことをお答えで申し上げました。 ○仮議長（田中親雄君）　野溝道子君の一般質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午後　２時３２分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 ○議長（片倉久三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　今井密子君の質問を許します。　　　　　　　　　〔１５番　今井密子君　登壇〕（拍手） ◆１５番（今井密子君）　15番　今井密子です。　以下、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　１番、学校教育につきまして３点ほど伺いたいと思います。　既に通告はいたしましたけれども、先番議員によって質問されて、御答弁で解明されている部分もありますので、その点は省略をいたします。　イの国際化、または国際理解についてということでお聞きしたいと思います。　平成４年度から市内４中学に英語力の強化と国際理解の基礎を培うために、英語科の教科補助指導授業としてＡＥＴ、すなわち英語指導助手が配置されました。２年間を経過しましたところで質問をさせていただきたいと思います。　英語力の強化は効果を上げておりますでしょうか。そして、また特にどういう面に効果的でありますでしょうか。さらに、国際理解の基礎を育てるためというただし書きがありますけれども、どんなふうな形で理解がはぐくまれているか、そうしたところの役割の評価はいかがでしょうか。　さらに、いわゆる英語を公用語とする欧米と言われる国々のほかに、我が国に近い近隣アジア諸国がございます。その国々との国際理解についての学習は、小・中学校においてはどんな指導がされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。　さらに、先ほど先番議員によりましてチーム・ティーチングの複数教師の授業に質問が及びまして、一定の御答弁がありました。教育長さんの御答弁によりますと、この制度は大変に３年間に短縮されて実施されているものであるけれども、評価に値することであるという御答弁がありましたけれども、この制度は今後継続の可能性があるのか、ないのか、これについてははっきりした通告は申し上げてありませんので、もし通告外ということで御答弁がいただけなければやむを得ないと思いますが、御答弁がいただけたらしていただきたいと思います。　次に、高校入試でございます。　去る12月の定例会におきまして、山田一久議員の一般質問の中でパーセント条項及び総合学科についての質問がありました。教育長さんからは一定の御答弁がありました。本日は、そうした線上において、なおそれについてもう少し懇篤な御答弁をいただきたいと思って御質問を申し上げる次第でございます。お願いいたします。　パーセント条項の導入の理由につきましては、学校選択の自由の拡大に対する要望の高まりと通学区における志望高等学校のアンバランスを勘案する中で、見直しの現状に至ったということでありました。さらに、県教育委員会は12通学区制の中で隣接する通学区から普通科の高等学校への募集定員の10％を上限として入学を認める制度を、平成７年度の入学者の選抜から実施するということであります。ここで、私ども関係いたします第７通学区の例を挙げますと、学区内の普通高校は７校であります。それに対しまして隣接の第５通学区、すなわち小県郡、上田市に５校、第６通学区南佐久郡、佐久市、北佐久郡、小諸市で９校、第８通学区上伊那郡、伊那市、駒ヶ根市６校、11通学区東筑摩郡、南安曇郡、松本市、塩尻市10校、いわゆる合計30校が第７通学区から志望することができる学校であります。　教育長さんが御答弁の中で問題点とされましたことは、通学区内の生徒が意に反して周辺の通学区へ押し出されることはないか、特定高等学校へ志望の集中傾向を助成し、学校間の格差の拡大につながることはないか、通学区内のアンバランスが拡大されないかに対し、県教育委員会はこれらの諸問題が起こらぬよう適切な進路指導や、高等学校の募集定員の勘案を行って、諸問題の解消する対策を考えているようであるという御答弁がありました。従来どおりの入試制度は平成６年、本日公立高校の入試が行われておりますが、これをもっていよいよ終わりとなりまして、いよいよ新たな入試制度が適用される平成７年度への対策が始まるわけであります。生徒も保護者も、新制度への対応がなかなか容易でないと思われます。パーセント条項の検討については、さらに一段と検討が深められておると思いますけれども、これの取り組みについて導入目的の効果が上がるような進路指導が実施されることを期待いたしますが、これについて再び現状についてお尋ねするわけでございます。　次に、県の新年度予算の中で、県教育委員会の個性ある高校づくり推進事業が新たに決定したとのことでありますが、新事業の大きな柱は学習の選択機会の拡大を時代の要請ととらえて、文部省の高等教育改革推進会議が提唱する学校多様化策であるとのことで、学校間の連携はもちろん、新年度からの総合学科の設置に向け具体的な詰めに入るようであります。総合学科は普通科と職業科に大別してきた従来の高校教育の枠組みの見直し、双方が乗り入れ、生徒の教科選択の幅を広げる新学科であり、94年度は全国で７県７校が開設されると。県教育委員会は県産業教育審議会が、職業科からの転換を答申するのを受けて、設置校を具体化する考えであるとのことであります。県立高校側は、学校間の連携や総合学科設置といった目立った改革はしないまでも、コース制の拡充、選択別、類型別の導入など、独自の教育課程編成を通して個性化を迫られ、新年度からは高校でも新学習指導要領が本格的に実施され、具体的な教育課程編成の指針を多様化して、個性化を重視する土台が整えられつつあるとのことであります。　高校側の言い分には、個性化を求められても大学進学のためにどう道を開くかくらいしか考えられないという意見もあるようでございます。こうした県立高校の個性化の動きに応じ、中学の進路指導についての現状をお尋ねいたします。　次に２番、長野冬季五輪に関してお尋ねをいたします。　林市長さんは、先般冬季オリンピックが開催されたノルウェーのリレハンメル及びハーマルに長野冬季五輪の関係者として、諸般の状況の検討のために参加されました。過去最多の67カ国の参加で大いに盛り上がりを見せたリレハンメルを主会場とした冬季五輪は２月27日幕を閉じ、４年後の1998年第18回冬季五輪の行われる長野へ主役が移ったわけでございます。人口 400万余のノルウェー五輪は環境保存を基本理念としたようですが、人口200 万の長野五輪の基本理念は、美しい豊かな自然との共存と、平和と友好を目指すとのことであります。　さて、市長さん現地におけるいろいろな御経験から、長野五輪に対しては積極的にどんな提言をされていかれますかをお尋ねいたします。　次に、老人保健福祉計画について伺います。　この計画の策定は、平成５年度から平成11年度の７カ年という期間を持っております。さらに市独自の財政負担では到底なし得ないので、国及び県の財政的な支援の裏づけが計画実現の前提となるということ。そしてまた、岡谷市の第２次総合計画、諏訪地域保健医療計画、諏訪地域広域行政圏計画との整合を図るとのことであります。この計画は、長期にわたるために、各自治体の取り組みは非常にまちまちであるようにも見受けられます。積極的な取り組みを見せるところもあると思えば、さほどでないという印象のところもあるようでございます。　岡谷市のこの計画の中から、次の数点についてお尋ねをいたします。　平成６年度予算の中で、在宅福祉を進める内容についてお尋ねをいたします。そしてあくまで、国・県の財政的支援がなければ、岡谷市は対応をしないのかどうかという点をお尋ねいたします。　３番目に、７カ年の年次計画を策定のお考えはおありでしょうか。それについてお尋ねをいたします。　さらに、広域圏対応については、どう決定をしていくのかをお聞きいたします。　また、地域福祉サービスの現状と育成の考え方について。以上５点についてお尋ねをしたいと思います。　４番目といたしまして、少子化についてお願いいたします。　先日、岡谷市の平成６年１月１日の人口は自然動態で出生が 530人、前年の 612人を81人下回り、ここ20年来最も少なくなって、少子化の傾向が顕著に見られるとのことであります。しかしながら、岡谷に限らず、出生率の減少、少子化は今や国全体の問題となってまいりました。平成５年５月の総務庁の発表によりますと、15歳未満の子供の数が４月１日現在で 2,110万人と前年より53万人減少し、総人口に占める割合も前年よりさらに 0.5％下回って、16.9％といずれも戦後最低を記録したとのことであります。そうして、この減少は世界的に見ると、ドイツ、イタリアに続き、日本が３番目の少子化傾向の国となっているということでございます。　少子化の理由につきましては、厚生省の人口問題研究所では、基本的には女性の晩婚化、高学歴化に伴う出生率の低下によるものだが、教育費の高騰や有給育児休業制度の未整備等、環境が整っていないこともその背景にあると発表しております。　また、あるモニターを中心としたアンケートの結果によりますと、出生率の低下しているのは、教育費、住宅費など負担増や子育ての支援体制の不備が原因であると。そしてさらにまた具体的には児童手当が少ないとか、保育料が高いとかというような意見も挙げられたそうでございます。　ここで、平成６年度国の対策の１つとして厚生省では少子化対策の柱にしてあるのが、子育て支援のエンゼルプランというのが発表されております。総額 580億円計上される中で、本年度分は99億円の計上であるということでありますけれども、これは事業所内の保育所整備を助成する児童環境基金の設立とか、従業員の家庭にベビーシッターを派遣する企業に補助する在宅保育サービス事業助成とか、深夜までの延長保育の補助率アップとか、共働き家庭子育て休日相談支援事業等の内容があることになっておりますが、また平成７年度からは育児休業中の賃金25％支給の案が固まってきたとも言われます。今、高齢化社会の対策に非常に配慮しなければならないときが来ているわけでございますが、そのまた反対側における少子化の対策も、ゆるがせにならない取り組みが迫られているということが見えてまいりました。市長さんにも、人口問題について日ごろからいろいろお考えをちょうだいしておりますが、今また改めてお考えをお尋ねいたします。　次に、岡谷市女性行動計画についてでございます。　これは先番の議員に対しまして、教育長さんより御懇篤な御説明がございましたので、それを了といたしまして割愛いたします。　以上、壇上よりの質問を終わりまして、必要とあらば自席においてさせていただきます。 ○議長（片倉久三君）　今井密子君の質問に対する答弁を逐次求めます。　教育長。　　　　　　　　　〔教育長　齋藤保人君　登壇〕 ◎教育長（齋藤保人君）　教育につきまして何点か御質問をいただきましたので、逐次答弁をさせていただきたいと思います。　最初の国際化の中で、小・中学校における指導はどのようにされているかという御質問かと思います。現在、学校教育の中におきまして、国際化、情報化というようなこの時代におけますいわゆる現代的な課題といたしまして、学校教育の中では大変重要な教育の領域でございます。　第１点目のＡＥＴ導入によります効果についてはどうかということでございますが、先ほどお話がございましたように、本市におきましては平成３年度は２名、４年度からは県下市町村に先駆けまして、各校１名ずつの配置をしていただいております。先ほどもお話しましたように、本市で採用しておりますＡＥＴのメンバーはいわゆるネイティブスピーカー、英語圏の方々を採用しているわけでございまして、そのＡＥＴによる国際交流とか、国際親善とか、またその方々による指導等の効果につきましては既にお答えをしてありますので、今回はＡＥＴ導入によりまして学力向上、特に英語科における学力の向上はどのような効果を上げているのかというような点について触れさせていただきます。　英語の授業が活性化され、英語を好む生徒がふえてまいってきておるというような報告をいただいております。英語の学習の中には大きな観点が４つあるわけでありますが、その中で特に日本において欠けていると言われます聞くこと、話すことに関する学力の向上というようなものを、ＡＥＴの導入に当たって大いに私どもは期待したわけでありますが、その点については子供たちが学習に対する意欲、またコミュニケーションによる対応等が形成され、ＡＥＴの導入によりましてよい意味での変容があったというようなことで、大変私どもとしてはその効果を高く評価しております。　また、異文化に対する理解面でも、教科書等では十分に学ぶことのできない学習情報が得られまして、大変効果があるわけであります。ＡＥＴは最初に学習に入る前に、自分の国の事柄とか、または自分の家族のこと等を子供たちと話しながら授業に入っていくわけでありますが、そういうようなときに異文化に接する機会が非常に大きいわけであります。第３点といたしましては、御承知のように、高等学校入学学力検査の英語科の中にはヒアリングテストというテストがございまして、これはいわゆる生の英語で放送施設を使って入ってくるテスト問題に対して回答するということでありますが、これは御承知のように耳からその言葉を把握しないと答えることができません。幸いにして、先ほどもお話しましたように、私ども岡谷市におきましては、各校にＡＥＴが配置されておりますので、その効果につきましては大変著しいものがありまして、校長さん方の報告をお聞きしておりましても、数段の差異を示しております。非常にその点につきましては、私ども教育関係者としては感謝いたしております。　次のアジア諸国の国際理解についてということでございますが、アジア諸国との国際理解の教育は、同じ生活圏にある日本にとりまして、大切に考えなければいけない教育の領域の１つであります。具体的な事例を申し上げます。岡谷南部中学校におきましては、国際理解の授業の中におきまして、各国の外人の講師の先生をお願いをして、その国の様子や文化等に接するための理解を深めておりますし、特別教育活動の領域におきましては、湊小学校では葛の種子を中国の砂漠の緑化のために送っていたり、また国際児童画交流スケッチ大会とか、日中作品交流行事等に本年度も子供たちが積極的に参加をされ、これはごらんいただいたかと思いますが、アピタ等でも展示されておりまして、公開をされております。そのように、英語圏との交流だけにとどまらず、私どもの同じ生活圏の中にあるアジアの諸国との交流も図っているところでございます。　第３点目にいただきましたチーム・ティーチングの岡谷市の状況と効果等につきましては、先番の議員さんへの答弁でということでありますが、ちょっとここでつけ加えさせていただきますと、この制度の導入は個別化の学習が重視されております昨今、教科による学力差の改善とか、学習意欲への喚起、またその学習の効果等をねらうために、いわゆる学力向上のための改善の制度でございます。　通告外の御質問が１点ございましたが、簡単に答弁します。今後もこの制度は継続される見通しであります。　次に、進路指導についてのことについて触れさせていただきます。　お話の中にもございましたように、平成７年度からパーセント条項が取り入れられるわけでございます。そのために、来年度からの進路指導につきましては、従来実施しておりました中学校での進路指導とは角度を変えて進路指導をしなければならないわけでございますが、各学校では鋭意その対応に遺漏なきよう、現在取り組んでおります。御質問の中にございました高等学校が多様化されている。具体的には単位制高校とか、または特色ある高等学校、理数科とか、岡谷南高等学校に設置されます英語科とか、また音楽科とか、体育科等々特色ある高等学校の科の新設等がございますし、また御意見、御質問の中にもございました総合学科等の動きも、長野県でもこれからはあろうかと思いますが、現在では長野県では総合学科についての動きはございません。これは言うなれば、第３の課程というふうにとっていただくといいと思います。現在は普通科と職業科だけでございますが、普通科と職業科だけではない、第３の教育課程を考えての学科というふうにお考えいただければよいかと思います。　いずれにしましても、これらの多様化されております高等学校の現状を踏まえまして、各中学校では進路指導を行っているわけでございますが、進路指導に当たりましては、先ほど来お話もございましたように、志望校の選択肢が拡大されております。そのため、志望に当たりましては、子供たちの個性、能力、適性、希望に応じた進路指導がなされなければならないと考えておりますし、父母や生徒がみずからの適性、能力等を進路指導によって発見し、みずからの判断によって進路選択ができるような進路指導の徹底を図るべきだと考えております。幸いにして、各中学校ではその線に沿いまして進路指導をいたしております。　以上、御質問に対してお答えをいたしました。 ○議長（片倉久三君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　林泰章君　登壇〕 ◎市長（林泰章君）　長野冬季オリンピックのことに関しましては、私は個人の立場で行ったものではありませんから、いずれＮＡＯＣに視察の命令を受けた部分での回答を提出することになりますから、長野冬季五輪に関しての今後の進め方は、むしろ長野県オリンピック組織委員会として、一定のリレハンメルオリンピックの総括をして、今後の進め方についての方針を打ち出されるものであるというふうに思っておりますので、きょうこの席で、私の私的な提言等に関してのお答えはかえって誤解を生むことになりますので、お許しをいただきたいと存じます。　内容は、競技運営、それからプレオリンピックの開催種目並びに大会の是非と予算と派遣選手団について、インターナショナル・スケーティングユニオンとの調整、協議が主たるものでありますから、そんな内容で御推察をいただければ、かように思っております｡　それから少子化の問題についてでありますが、議員さんが御提言の中で申された内容も、今いろいろの団体や考え方として御提言もされています。少子化の問題等は、国際家族年の御質問をいただいた折にも申し上げてまいりました。私は鶏ではないんですけれども、御夫婦が結婚したら、子供は産んでやるが、産んだら後は国や町の責任だという論議は、これは人間の生命に対する冒涜だと思うんです。だから、あれがないから子供を産まない、これがこうだから子供を産まないなんてということは、私は本来は末節論ではないかなというふうに思っています。それから金をやるから子供を産むかと言ったら、それも私は全く次元の違う問題だと思っています。　１番は、私は今日議論されているのは、先ほど来お答え申し上げましたように、本来家庭というものは父親にあっても、母親にあっても、子供にあっても、家の外でそれぞれの役割や仕事や、それから勉強やそういうものが行われてきたときに、よしにつけ、あしきにつけ、家庭というものはその憩いの場であると同時にお互いに助け合い、なぐさめ合い、そして家庭の中だからこそ許される１つの安らぎの場というものがあったはずだと思うんですね。今、どうかしますと、夫婦であっても、親子であっても、外にあると同じに自分の権利の主張だとか、自分の私権に対しての意見の主張が繰り返される。それはもはや家庭は安らぎや憩いの場ではなくて、ただ単に血縁を持った同居家族みたいなものになってきている。それは働くということを大義名分にして、夫婦や家族の絆というものを軽んじてきた。そしてその大義に隠れて、一体子供を産んだということが母親であり、子供をつくったということが父親であるというふうに勘違いをされて、本来の母親、父親の責任だとか、それから役割というものを忘れ去られて、個人主義にのみ走って、権利の主張が家庭の中でさえ行われるようになってきた。　そんなところに育った子供たちが、その家庭をよしとするならば、本当に配偶者を求めていく、それから心の温まる家族だとか、夫婦だとかというものを一体どう理解されるかといえば、私はその中に育った子供たちにその家族のとうとさだとか、夫婦のあり方というものを理解しろというのはとても無理なことで、どちらかと言えば自画自賛、自分の主張や、外に向かって飛び回ることが自分の人格の育成であるかのごとく履き違えて、家庭を顧みない、言葉と議論だけは正論であっても、行いと責任がついてこない、そうした世相というものが、この昭和の中期から後半にかけ、経済的な発展とともに自己権利の主張のみが前提になって、その人間の心や愛情や、そういう家族のお互いに家庭の中に持たれる包容力というものを失ってきている。私はそのことが、ある意味では、今二十歳過ぎてきている子供たち、30歳前後にある子供たちの中に、自分がなぜ結婚をしなければいけないか、その結婚の大切さや、それからその温かさや、協力し合って生きていくすばらしさというものを学んでこなかった。　自分の親を見るたびに、そのことの必要を感じなくなるという。どちらかと言えば、外にあっても家の中にあっても、その争いとその主張の中で、まさに家庭はスイートホームではなくなっているという点で、その環境にあった子供たちが子供をつくるということよりも、むしろ結婚をするということ自体にすら疑問符をつけて物を考えている子供たちが非常にふえてきているわけですね。それがすべてではありませんが、そのことが起因して、まさに家庭砂漠だとかという言葉が出てきているのも、その１つの代表であり、子供が親を尊敬しない、また尊敬されるような親でないのかもしれない。夫婦にあっても、夫と妻が尊敬し合うという基本的なことすらできない。そして、ましてや親が子供に対しては、もっと親の利己主義が子供をないがしろにしている、そのことが子供たちが成長してきた今日、ますます夫婦のあり方、家庭のあり方というものに対して、夢も希望も温かさも感じないという子供たちも現実にいるわけですね。その子供たちに出産すれば手当を出してやる、子供を産めば病院が見てやる、そんな制度をつくって、本当にその子たちはそのために子供をつくるかというと、私は全く違うような気がしてならないわけです。そういう見方も１つはあるということだけお答えにさせていただいて、御理解をいただければありがたい、かように思っています。 ○議長（片倉久三君）　福祉部長。　　　　　　　　　〔福祉部長　中島英光君　登壇〕 ◎福祉部長（中島英光君）　３点目の老人保健福祉計画について、数点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　第１点の平成６年度での在宅福祉を進める内容についてであります。　この在宅関係の予算の内容につきましては、細かくはまた必要なら予算質疑のところでお願いをしたいと思うわけでありますが、基本的な施策についてお答えを申し上げて御理解をいただきたいというふうに思います。　予算編成の大要で既に市長さんの方から述べられておりますように、基本的には自立自助を基本としながら、家庭、地域、あるいは社会福祉協議会、行政が連携をして役割分担をして推進をしてまいるという考えに立っておるものであります。中でも在宅３本柱と言われるものにつきましては、ショートステイにつきましては日数の増を図ってございます。またデイ・サービスセンターも開設３年目を迎えますので、この一層の充実を図ってまいりたいと計画をしているところであります。　また、ホームヘルプサービスにつきましては、これに関連する事業といたしまして、現在持っております移動入浴車に加えまして、新たにデイ・サービスセンターの特殊浴室の施設を活用いたしまして、施設入浴事業を新たに計画しているところであります。そのほか従来から取り組んでおります安心コールだとか、支援のネットワーク事業、あるいはやさしいまちづくり事業等々、事業も継続をして福祉の充実に努めたいというふうに計画をしているものであります。　次に、財政的な問題でありますが、この基本的な考え方は議員さん御存じのように、老人保健福祉計画の中で示してありますけれども、その中で本市の実態を勘案して基準を作成し、実情に応じたサービス水準の確保に努めるということになったものであります。このため、十分な国・県の財源措置を期待しながらその実現に努めていくものでありまして、その一方財源につきましては、個人の受益者負担のあり方というものも必要に応じて精査をいくという計画であります。したがいまして、実情に応じて対応してまいりたいというものであります。ですから、７カ年の個々の年次張りつけの計画は持っておりません｡　それから広域圏対応のものでありますが、計画でも示してありますように、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、短期入所施設、それからケアハウスは広域対応ということでお示しをしてございます。これらの施設整備については、利用をする皆さんが広域圏を単位として利用していただくという施設でありますので、この中には民間活力の効果的な利用も図りながら、広域圏の中で調整をして進めていきたいという考えのものであります。　それから地域福祉サービスについてでありますが、特に互助の関係になってくるわけですけれども、これは民意によって自主的に展開されるということが大切でありまして、行政はその動機づけを行うという立場で推進されるものであります。御存じいただいておりますように、岡谷市の社会福祉協議会は大変充実されておりまして、社会福祉協議会の中にボランティアセンターが置かれまして、ボランティアグループあるいは個人を登録し、コーディネーターを配置しまして、必要なサービスのコーディネートをしているところであります。　また地区社会福祉協議会におきましても、同じくコーディネーターを置いてボランティア活動を行っているところであります。さらにひとり暮らし老人、その他要援護老人に対する各種サービスも、地区社協ではそれぞれ地域の実情に応じて独自の発想のもとに自主的にやっていただいているところでありますので、この支援をしていきたいというふうに考えているものであります。　また、各種学習会だとか、小・中・高校生のボランティア体験学習等もやっておりまして、特に人づくりにも努めているところであります。新年度は、さらに国の指定を働きかけながら、これも大要の方で申し上げてありますが、ふれあいのまちづくり事業も推進をし、地域ぐるみによる温かい福祉社会の構築に向けて一層互助体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　今井密子君、２回目の質問を許します。 ◆１５番（今井密子君）　15番　今井密子です。　２回目の質問をさせていただきます。　教育問題につきまして御答弁をいただきました。一応理解をいたしましたけれども、いわゆるパーセント条項の適用をされる入試というものについては、御説明をいただきましたけれども、そして子供の考えというものを非常に柱として入試の指導を行っていくという、非常に子供を中心に据えたお考えも伺いましたわけでございます。しかし、大変に今までと状況が違っているわけでございますので、こういう問題点をどうやってクリアするかというのは、今の時点で幾ら申し上げてもなかなか現実のいろいろな問題もまた出てくるだろうと思いますけれども、本当にこの趣旨がよく働いたよい入試が実行されることを期待するわけでございます。教育問題については、そんなことで、別に第２の質問はしません。　２番目の長野冬季五輪に関しまして、市長さんの御答弁いただきまして、今の御立場と、そして一応お考え方というのを、こういうふうなところでということで、理解するようにというようなことでございましたので、それは理解いたします。　今度、第２問としてこういうことを伺いたいと思うわけですけれども、現在よく新聞紙上などで報道されます長野五輪の施設費というようなものを、 1,037億円は計上されてあるというような数字も見えます。そして平成６年度の政府の予算の中では、長野冬季五輪の５つの競技会場の整備補助金60億円というのは、要求どおりに実現をしたというような報道もあります。そして整備新幹線の建設事業の82％が北陸新幹線の高崎長野間を優先に配分されたというようなこともあります。それで、そういうことを踏まえまして、さらに松本空港整備というようなものも進められているようでありますし、長野市の北部には長野市と地域振興整備公団で調査を進めていた長野市北新都市開発整備事業が事業化を認められて、1995年度には造成に着手して、長野市の43万人都市構想の実現化をもたらすとのような報道もあります。　確かに長野五輪というものを契機といたしまして、県的には確実に変化が起こるだろうということが予想されるわけですけれども、開催地以外の都市、岡谷市ももちろん含まれるわけでございますけれども、こういう都市は物心両面において長野の冬季五輪の波及効果というものをどういうふうに受けとめてまいったらいいかということを、市長さんに御質問申し上げたいと思うわけでございます。　そして、３番の老人保健福祉計画については御説明を了といたしました。７カ年の年次計画というものはまだ策定をされてはないということでございますけれども、またよりよいこの計画の遂行を考えられることを希望するわけでございます。　少子化につきまして、市長さんのお考えを本当によく伺っております。よく伺った上で、では現状をどういうふうなことで打開して、解決に至る道を求めていくかということを本当に考えるわけでございます。本当に、このとおりの内容でありながら、それを打開する道というものが明確に把握できないような、こうした内容は、これはまず市長さんのお考えによって、何か１つもたらされるものがあるとしたら、その辺をところを承ればありがたいと思うわけでございます。　以上、第２回目を終わります。 ○議長（片倉久三君）　今井密子君の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林泰章君）　長野冬季五輪の波及効果についての御質問をいただいたんですが、いずれの地域も長野県内にあっては長野冬季五輪を成功させるために、それぞれの地域にあって支援活動を進めていくということで、諏訪広域圏でも近く諏訪地方事務所長の音頭で推進会議が持たれるというふうにお聞きはいたしておりますが、ただ私は例えばカルガリーの場合もそうでしたし、ソウルで開かれた夏季のオリンピックもそうでしたし、今度のリレハンメルオリンピックもそうですが、実際にはこの大会会場から－－オリンピックにかかわる選手そのものは選手村に入ってしまいますし、報道関係はプレス村に入ってしまいますから、これは長野市から一歩も出るものではないわけです。人が動くというのは国内のオリンピックを参観される人たち、海外から応援に見える人たち、もしくは次期オリンピックの関係者、そういう人たちが大宗をなして、長野市以外のところに宿泊もしくは拠点を置いて、そのオリンピック会場との行き来をやるわけですね。　それから今度のハーマルの場合には、ほとんどがオスロ近郊から毎日１時間半かけて、そのスケート競技場へ行く。ハーマルからリレハンメルまではやはり１時間からの距離を使って毎日行き来をやるわけです。今、中央道長野線で見ていけば、１時間という距離は岡谷長野間で大体１時間ちょっとくらいですね。ですから、問題は待っていて何も出てくるものではありませんから、オリンピックの競技会場だけが何もオリンピックやるわけではありませんから、私たちはこのオリンピックが長野に開かれるという機会を自分のまちづくりや国際交流や、地域交流、団体交流、どういう交流であるにせよ、そういうものに向かって何を考えるかが、私はオリンピックを意義ならしめるものであって、ぽかっとしている人たちに、座っていれば何かがオリンピックが自分に授けてくれるなんて思ったら、それは何も授けてくれないですよ。私はそういう意味でスケートの施設もそうでありますけれども、この機会にただオリンピックのばか祭りで終わるのではなくて、そのオリンピックの開催を契機にして、私たちのまちにも国際交流の輪を広めていく、また団体交流の絆をつくっていく、また子供たちにはもっと大きな夢をつくっていく、商業者や工業者は、その機会にビジネスとして何かトライできるものはないだろうかとか、それはそれぞれの立場でお考えをいただきながら、私は岡谷というまちが世界に開かれた都市としてそのイメージアップを、総合的にはオリンピックを通じてぜひ実現したい。　御承知のとおり、オリンピックはオリンピックの開催期間の20日くらいが何も大会でなくて、既に２年前からプレオリンピックは始まるんです。オリンピックが終わった後にも、今度はパラリンピックが引き続いて開かれるわけです。全体の流れを見ながら、自分たちがどこに、私がどこに、まちとしてどういうふうにということを考えるということで、国際交流協会は、既にボランティアを募集しまして、その通訳の勉強から始まって、英語がしゃべれれば、ボランティア活動に役に立つかなんていったら、そんなものは人の案内ぐらいしかできないですね、今度行ってみてつくづく思ったんですが。競技の規則や競技を知っている、そして実際に競技運営やそのスポーツを知っている者でなければ、それは全く観光案内のボランティアしかできない。その部分では、私どもは今度の大会を通じていろいろなボランティアの人たちにお会いしましたが、食い物屋がどこにあるの、店がどこにあるの程度の道案内のボランティアはいっぱいいましたけれども、本当に競技を知っていて、人を知っていて、また施設ができる過程、そのまちの歴史、そしてそこにいる世界に出ているそのまち出身のいろいろの人脈、人、そういう知識がかなり勉強されていないと、それは何の役にも立たない道案内をしただけのボランティアで終わってしまう。むしろ私が必要なのは、語学の研修も大事ですが、むしろそういう勉強をきちんとしたボランティアが欲しいという点で、自分のまちのことをよく理解し、思いつきで物を言わず、自分のまちを正しく語学力をもって、そうした関係者に御紹介をいただけるような人、そういう人づくりが、私は今度の国際大会のこのオリンピックに最も求められる人間像であるというふうに思っております。　それから少子化の問題と人口問題というのは、大変今までに幾度も議論されてきたことで難しいことですが、私は今岡谷市のまちにとって一番必要なのは、外に学んできた子供たち、それからこのまちに学んだ人との交流というものをかなりダイナミックにやっていかないと、そうでないと子供自身に問題があるのではなくて、親に問題があってなかなか結婚という問題には結びついてこない、そういう例もたくさんあります。子供は外にいて学んできていますから、ある程度その感覚を身につけてきていても、親はまるっきりこのまちから出たことがなくて、昔のままでいて、実際には親らしいこと、また子供は親に対して子供としてのそういうスキンシップや甘える期間というものを全く持たずに、ただ産んだ子であるということと、その家の子であるということだけが確かなことであって、実際には家庭を全く持てない子供たち、なかなか御縁をいただけないで、御苦労されている方も、そういう部分でもたくさんおられると、私も幾つものお話を承って、そんな気がしております。そういう意味では、子供たちの交流の機会をどれだけ大きくしてあげるかということがせめてものお手伝いで、それから考え方、価値観の違い、そのことは一朝にはいかない。しかし、そういう家庭の中にあったら余計縁遠くなってしまうわけですね。　そのことが大変気がかりになりながら、これからの人口増対策は自然動態の部分では、できるだけ若く結婚をなさる人たちがこのまちで生活できるようにしていくためには、ある意味では宅地造成事業等を含めて、その備えはまちとしてつくっていかなければなりませんけれども、しかしまず縁をいただくという部分でのお手伝いを行政として、できるだけそのことにそれぞれのお立場で御苦労いただきたいと思っておりますし、現にそれをやっておるんですが、ただ結婚を考える人たちはこちらへ来なさい、縁遠い人たちはこちらへ来なさいでは人は集まってこない。その辺が大変難しいところで、相談員も実際には大勢の人が御苦労いただいているが、表にそれを明らかにすると、あそこへ行ったからきっと縁談のことをお願いに行ったんだろうというふうに、自分の顔がそういうところに見えてしまうということはまことにまずいことですね。ですから、その辺のところにも配慮しながら、かなりの人たちのお手伝いをいただいていますけれども、一朝にして解決できる問題ではありませんが、若い人たちの住みよいまちづくりに向けて、またそういう御縁をいただけるまちにしていくために、識者の御協力を一層仰いでまいりたい、かように思っております。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　今井密子君、３回目の質問を許します。 ◆１５番（今井密子君）　15番　今井密子です。　私の出しました質問に対しまして、一々の御答弁をちょうだいいたしました。これで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（片倉久三君）　今井密子君の一般質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午後　３時４５分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午後　４時００分　再開 ○議長（片倉久三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　堀内一光君の質問を許します。　　　　　　　　　〔２６番　堀内一光君　登壇〕（拍手） ◆２６番（堀内一光君）　26番　堀内一光です。　通告順に従って御質問申し上げます。　まず最初に、平成６年度予算、この件について。これについては非常に厳しい、ぜい肉を取り、経費節減に努力され大変だったというふうに私は思うわけですが、新聞報道で見ますと封書をはがきに変えたり、その努力には感謝をいたしますが、どこにぜい肉があったのか、どの経費を節減したのか。もちろん市もリストラを行ったと思いますけれども、どういうふうなことで行ったのかお伺いしたいと思います。　２番目に、例えば歳出削減、これはよく言われますけれども、旅費の日当の見直しをしたらどうか。例えば入院患者がどこにいても食費はかかるので、１日３食 800円負担という弱者から徴収することになったので、当然公務員としても出張旅費の食卓料から差し引くべきでないか、このように私は思うわけでありますし、また市外電話をより低価な会社に移行したらどうか。あるいは議員への通知をファックスすれば85％は節約できるわけでありますし、専門のコンサルタント等々の目で市のホワイトカラーの生産性の機構改革等を検討したらどうかというふうに思いますが、いかがですか。　３番目に平成６年度の重大事業は中央町の市街地再開発の事業でありますが、これは１年間の見通しの上で30億円余の大型予算を組んだと思うわけであります。しかしことしのような81％余の不用額を出すようなことになると、これは責任問題にも発展しかねないわけであります。きのうの原議員の発言のように、選挙の力学で推進を進めたとするならば、これは強制執行は適用できないので、こじれるばかりではないかというふうに私は思うわけですが、平成６年度の事業内容と決意をお伺いをしたいと思います。　４番目は、先日川岸壮年会と川岸出身の議員との話し合いが行われたわけですけれども、その中で川岸地区に公共施設をぜひつくってもらいたい、こういう声がありました。川岸地区活性化につながる夏明工業団地は、市長さんの御努力にもかかわらず、地元反対等の経過があって非常に残念ではありますけれども、中央町の開発や施設整備は、これは当然行わなければならないし、私たちも認めるわけですけれども、岡谷市の南の玄関口のインフラの下水道は平成17年度、下辰線のバイパスはほとんど見込みがない、こういう状態でこの地区の方々に近い将来希望の持てるような市長さんの考えをお伺いできないものかどうか、お伺いしておきたいと思います。　次に大きな２番目でありますけれども、岡谷市工業活性化についてでありますけれども、この問題については昨日の梅垣議員に対する答弁で理解したので、１番については割愛いたします。　２番目に県の緊急雇用動向調査で、 215社が海外進出の予定だという報告が新聞に載っておりました。今度の調査で岡谷市から市外及び海外に進出を予定している企業、あるいは進出をした企業について、その規模等も含めてお伺いをしたいと思います。　３番目は、日本の企業は短期間で投資を回収しよう、効率よく採算し、高利益を上げよう、どうしたらもうかるかというようなことで、昨今ゼネコン汚職で見られるように、なりふり構わずもうけるということが私たちにも見えているわけであります。私はそうではなくて、利益を上げながらも、どうしたら人に、あるいは社会に喜ばれるか、こういうふうな企業の取り組みでなければならないと思いますが、そこで一時期メセナ活動で盛んに問題になりましたが、今市内企業でメセナ活動している企業があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　３番目、岡谷市の農水業政策についてお伺いいたします。　ことしの１月の農業委員会の総会を傍聴させていただきました。米に対する真剣な討論をお伺いし、その厳しさを感じたわけでありますが、昨年のウルグアイラウンドの問題、そして現在米の品不足の問題等で連日マスコミで報じ、国民は農業に関心を持っております。きのうの質問でも岡谷で一粒でも米を多くつくるべきだ、あるいは学校で米づくりをなどという発言がございました。そこで、本日はお忙しいところ会長さんにお越しをお願いしてお教えをいただき、私初め市民の皆さんで農業を理解し、十分にこれから取り組んでいきたいということで御無理をいただきまして、本当にお越しいただいてありがとうございました。　総会のあいさつの中で、中山間農業が全国で40％、この活性化することにより日本の農業を守る。岡谷もその中だというお話がありました。しかし、今政府が進めている農業政策は大規模農業をしようとしているわけであります。意見を異にするわけですが、そこで－－１番目は割愛しますが－－２番目で後継者対策と高齢化対策は岡谷市では一体どうなっているか。最近私の身の回り、駒沢地区で白いハウスが盛んに並んで花き栽培を一生懸命やって成功をして、今、進めていられる姿を見て非常に喜んでいるわけでありますが、これも要するに休耕地や減反地域を年配の方々がその仕事に取り組んでいる、こういう姿が見られるわけですが、今、後継者対策と高齢化対策は一体どういうふうな実情で、どういうふうにこれから進まれるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　３番目でありますが、農地がだんだんつぶれると聞きますが、その総会の中でもお示しされました。法的に基づくものとはいえ、農地転用を農業委員会は何の対策もなく許可しているような気がしてならないという人がおりましたけれども、当日も畑が 995㎡、水田540 ㎡、また２月の総会では 1,628㎡の畑、水田が 2,527㎡、さらには今度は健康福祉施設をつくるために、 5,000㎡余りの土地がつぶれるわけであります。公共施設でありますから、これらの地については代替地を要求すべきではないかというふうに私は思っておりますが、ことしになって２カ月間で約１万余の農地がつぶれたわけであります。このような状態をどういうふうにお考えになって、どういうふうに対処されるか、農業委員会の会長さんにお伺いしたいと思います。　次に４番目でありますけれども、日本は瑞穂の国で五穀豊穣を願って今日まで来たわけでありますが、確固たる農業振興政策が確立しておりませんので、戦後は米食はタンパク質だけで戦争に負けたんだと、こういうことでパン食にとアメリカの小麦を輸入されました。今度は米を買えというまでになり、五穀も今は麦、粟、稗、豆はほとんど輸入である。米もおまえもかというふうに残念でならないわけでありますが、農民のためのＪＡも余り巨大になり過ぎて、大手スーパーと変わらず品ぞろえに走り、売り上げに一喜一憂し、増資や金融に走る感に見えてきたわけでありますし、ウルグアイラウンドを受け入れるときには、他用途利用米生産、減反非協力と、かなり力んだわけですけれども、つい最近簡単に撤回をしてしまって、そのＪＡの方針等が理解できないわけですけれども、岡谷市は人口をふやすために農地をつぶして、そして家を建てておるわけですけれども、それでも人口は減るばかりであります。人口が減少するいろいろの原因はありますけれども、その地に魅力がないからと言われております。抜本的な施策が必要だと思いますけれども、野溝議員も訴えておりましたけれども、農業だって工業のように活性化計画を策定して、きちっと取り組む必要があると思いますけれども、いかがですか、お伺いします。　５番目は、私は毎年水産振興費について疑問を持っているわけですけれども、ここもう３年間 110万円のワカサギの卵の補助のみであります。ラストスパートに立派なことが書いてありますし、そのとおりになるかと思えば、平成６年度の予算編成の大要にも水産の水の字もなく、岡谷市としては何の水産振興条例もなく、無策ではないかというふうに私は思っているわけです。岡谷市の土産品等についても、地元の魚が使用されて多くの方々がそれで生活をしてるわけですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。　大きな４番目として、教育問題についてお伺いいたします。　教育長さんへの遊技場の問題については、市長さんが円満解決のため御努力されているということでありますから、感謝を申し上げ、引き続きお取り組みされるようお願いをして割愛をいたしたいと思います。　２番目、岡谷市の戦争体験記発行について。　来年は広島に原子爆弾が投下されて半世紀の50年となるわけであります。平和宣言をしている岡谷市として、この経験を後世に伝える義務があるのではないかというふうに私は思うわけです。その戦争を経験した人が毎年少なくなっていくわけです。岡谷市民の戦地、銃後の貴重な体験記をここで残すべきだというふうに私は思いますが、いかがですか｡　３番目、蚕糸博物館30周年記念事業については、平成６年度で予算化をしておりますけれども、この事業の内容企画等は一体どういうふうなものを考えておられるのかどうか。そして現在岡谷市で養蚕を行っている農家が一体あるのかどうか。また、この記念に蚕がつくる絹のうちわ等もつくって岡谷市の名物にしたらどうか、このように御提案申し上げますが、いかがですか。　４番目、陸上競技場建設についてでありますけれども、市政報告懇談会において市長は岡谷公民館、美術館、体育施設が整っていないまちで恥ずかしい。産業、工業一辺倒からバランスのとれた都市にしたい、こういうふうに言われました。そこで、体育施設は今度スケート施設が完備をするわけであります。八幡議員もスポーツ公園の構想を訴えました。陸上競技場だけが今岡谷市にないわけでありますが、その必要性と予定をお伺いをしたいと思います。　５番目で、株式会社やまびこスケートの森についてであります。　１つとして、昨年９月総務委員会で出資者は12社で10億 3,000万円、それで15億円必要だと。２億円は現物給付であり、借り入れが７億円とのことでありました。現時点で株主及び資金の内容は一体どのくらいになっているか、お伺いをしたいと思います。　２番目として、当初予定の借入金７億円の債務保証は一体どこが行うのか、これをお伺いしたいと思います。　３番目で冷凍機を使用するとして、アピスから寄附を受けたわけですが、どこにどのような利用をするのかお伺いします。また、長野の塚田市長がオリンピック施設の報告の中で、リレハンメルで交通とごみとトイレだ、こういうお話をしておりました。トイレ施設についてお伺いをしたいと思います。　６番目、インホームド・コンセントについてお伺いしますが、このことについては昨日梅垣議員に対する答弁でおおむね理解できております。入院患者については、時間的な余裕があるので、医師、看護婦さん等のコミュニケーションが深まり、信頼関係が結ばれるようになっておりますけれども、外来患者に問題が起きているようであります。この場合の対応と対策についてはどのような対処をされていくのか、お伺いをしたいと思います｡　最後に、最近各病院で待ち時間短縮のためのコンピュータ化を進めておりますけれども、両病院の対策についてはどういうふうにお考えしているかどうかお伺いします。　以上、壇上での質問を終わり、あとは自席で行います。 ○議長（片倉久三君）　議事進行、山田拓男君。 ◆２５番（山田拓男君）　25番　山田拓男です。　ただいまの堀内議員の一般質問の中で、農業委員会の会長さんを招請して質問をされておりますけれども、農業委員会は農地法に基づいて４条申請とか、５条申請とか、他に転用する場合に、県知事の許可ですけれども、それを市町村の農業委員会が法に基づいて調査して、意見をつけてやらなければいけないという仕事があるんですね。そのことをやらなければ、大混乱するんですね。そのことについて、代替をどう考えるかなんということは、大体ナンセンスで、堀内議員のようなベテラン議員が、そんな法も知らなくて農業委員会の会長を呼び出して質問するということは、大体これは質問にならない条項だと思うんです。それをやらない会長の方がおかしいと思うわけですね。だから、質問に入る前に精査しないと、農業委員会という独立した選挙で選ばれたこの機関が、例えばこの議席に７人の農業委員や農業委員の経験者がいます。そういう人たちが、あんくらこんくらと聞いているわけにいきませんので、この際休憩をとって重大なる対処を願いたいと思います。 ○議長（片倉久三君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午後　４時１７分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午後　４時５３分　再開 ○議長（片倉久三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの山田拓男君の議事進行については、議長において質問内容を精査し、答弁いたさせます。　堀内一光君の質問に対する答弁を逐次求めます。　総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長　武井康純君　登壇〕 ◎総務部長（武井康純君）　最初にいただきました平成６年度予算につきまして、例を挙げての御質問ですが、私の方から概括的に御答弁を申し上げたいと思います。　当市におきます予算編成におきましては、以前から経費節減対策を実施しまして、予算の執行管理とあわせ、その対策は講じてきております。平成５年度におきましては、御承知のように３点セットを打ち出しまして実施したところでありますが、新年度におきましても大変厳しい経済状況が続くことを踏まえ、義務的経費を除いた経常経費は本年度の当初予算から５％削減した範囲内で見積もることとしました。事務的経費等についても節減対策、例えば同一目的の出張は２人以内にするとか、あるいは備品の更新は使用に耐えないものに限るとか、委員会、審議会、職員の研修視察は６年度の事務事業執行上必要と認めるもの以外は、原則として認めないというような16項目にわたりまして定め、予算編成を行ったものでございます。　このほか、予算編成方針に基づき、各部課等で事務事業の見直しを行う中で個々の節減対策を実施しているものでございます。いずれにしましても、経常経費の削減は新年度予算のみでなくて、短期的な財源の捻出というだけでなくて、これらの経費節減を図ることにより、より付加価値の高い投資的な経費、また市民福祉向上のための経費等に充当していくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（片倉久三君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　林泰章君　登壇〕 ◎市長（林泰章君）　同じ項目のところで、都心開発の点について考え方を御質問いただきました。今まで先番の何人かの議員さん方にも基本的な考え方についてはお答えを申し上げてまいりましたが、議員さんが御指摘されるように、開発事業に限らずですが、公共事業が努めて円滑に市民の合意を得て進められることをもとよりの目標として、これに取り組んでまいります。ただ、過去にもいずれの公共事業にもあることですけれども、それが岡谷市の議会の議決に伴う市の施策の基本的なスタンスが誤りでなくて、市民の理解と承認を得ている仕事が、個々の事情だけのことでその開発事業を、もしくは公共事業を投げてしまうということは、それがもし正論であるとするならば、岡谷市で公共事業なんというのは、恐らく１つもやれないでしょう。そういう意味で、私どもは市民の皆さん方の最後の最後まで精一杯の努力を払う、この姿勢にはいささかも変わるものではありません。したがいまして、時期を逸せず、この事業を取り組んでいくために、事業を進めながら、関係者の理解を求めるための努力は今後も傾注いたしてまいりたい、かように思っております。　それから川岸地区の問題で、今後の将来希望の持てる施策をということで御質問いただきました。私が今度の市政報告懇談会では、駒沢、鮎沢、それから新倉、三沢、この４地区の皆様方、いずれの地域からも将来我が区にということで御質問をいただいた折々にお答え申し上げたり、それ以外のときにも御陳情にお越しいただきました区の役員の皆さん方にも、むしろ私どもの方から積極的にそうしたことについて、区としての検討はなされた方がいいということでお話は申し上げてきておりますが、例えば駒沢の場合なら、石切場の跡、いつのことになるかはともかくとして、そのところの利用の問題。それから駒沢それから鮎沢に至っては、西山の開発問題にも極めて深いかかわり合いを持たれる。それから新倉は田中議員さん初め、区の皆さん方が将来に向けての地域開発プランを自主的に御検討なされている。三沢区にあっては、片倉議員さんの折にもお答え申し上げましたが、前も申し上げましたが、高尾山を含む周辺の土地利用の問題を区としてどう考えるか。大まかには大体その辺のところが、主たるこれからの取り組みを可能にする候補地の１つであろうと、私もそう思っております。　さて、地域がどういうふうに特化していくか、個性化していくかという点では、私どもが岡谷市全体の立場でもって何を考えるか、そのことをどうしてもその場所に、市の全体から見てその地域にお世話にならなければいけないという、そういうやり方で受け皿として待つという方法も１つはあります。しかし、もう１つは地域の皆さん方が自分たちの区、もしくは最も身近な地域というものがどう個性化していくことを期待しているかという点が、１つのコンセプトとして出てくると、それに合う土地利用計画としては、岡谷市全体をキャンパスに当てはめたときに、一体どういう策が生まれてくるかということが、双方の物の考え方、それから地域の将来の夢を基本にして論議されることが、私は一番望ましいというふうに考えるわけです。　そういう意味で、方法論としては２つありますね。１つは岡谷市政の中で行うべき施策をトップダウンで地元への御要望を出していく。これは端的には、身近な例では市民の健康福祉施設は、こういう仕事をやりたいという市の主体的な意見を持って地域にお願いをしていった、これが代表される１つのパターンです。　もう１つは、地域が望ましい地域の将来像というものに合わせて、我々としてはこういうことにぜひ活用して、そういう特化したものにしていきたい。身近な例では実現はまだしておりませんが、梨久保遺跡はその最たる例だと私は思っております。そういうふうにして、２つの方法をいずれを選択していくかという点では、地域として考えていく課題と、行政として市が考えていくパターンとをスライドさせて、それを照らし合わせてみるということが非常に大事なことだと思っております。落としましたが、橋原区についてもその課題は市政報告会では申し上げてまいりました。もう何年にもなりますけれども、その論議は橋原でも具体的に既に取り組んでおられると承っておりますが、そういうところで民意をまず住民がどう考えているかは、そこに住む人たちがまず論議をしておくということが私はうんと大事で、そのパターンが全くなしに市からおりてくるものを受け皿として待っているという姿勢だけでは、本来の住民の手によるまちづくりという、そのパターンは生まれてこないという点で、川岸地区の皆さん方にも、他の地区にもそんなお話は申し上げておりますが、一応の自分の考え方は述べてきておりますが、また各区それぞれそのことについては私とお話をぜひしようということで、区長さん方から御意見を承っておりますので、機会を見てその辺のすり合わせをしてみたい、さように思っております。　それから私の方からもう１つ、陸上競技場を例にして教育問題のところで御質問をちょうだいをいたしました。私は岡谷市の行政施策がこの近年、まず学校教育施設の整備を最優先にするという方針が定められて、まず学校教育施設の整備計画をやり上げるということで全力を傾けてきたわけですが、実際には今度は社会教育施設に目を転じてまいりますれば、私は岡谷市の過去の歴史を振り返ってみても、蚕糸博物館、美術館、考古館というものが今のような姿であることが、必ずしも岡谷市にとって望ましいことだとは思っておりません。その一時期こうあるのはやむを得ないとしながらも、将来はやっぱり美術館も独立すべきでありますし、考古館も独立すべきでありますし、また蚕糸博物館も私は独立すべきものだというふうに思っております。　同時に、加えてはスポーツ施設を見ても、実際には体育団体からは武道館の建設をぜひにという話もありますし、また御指摘があった陸上競技場は特に強い御要望をいただいてきております。ただ、陸上競技場の場合には、陸上競技施設を裸で１つつくって－－松本市にも県営の陸上競技場がありますが－－さてどれだけの施設利用が行われるかというと、私はなかなか限られた人たちの、限られた利用で物すごいお金と土地の広さが要る割には、なかなか施設の利用はごく限られたところでしか行われない。その部分で見ていくと、投資効果の問題等考えていくと、大変陸上競技場をつくるということは、つくるも大変だが、維持管理はもっと大変になってくるわけですね。そして、まず土地が得られるかどうか。そういうことからいくと、陸上競技場でもありますが、１つの体育の基本になるジョギングの場所として使用としていくということになりますれば、陸上競技場はストリップであることよりも、むしろ複数の体育施設がその陸上競技施設に併設されることの方が、ローカルな都市の競技場としては、施設利用を非常に幅の広いものにしていく。　それからもう１つは、あれだけの広さは都市空間として、スポーツ以外の目的にも、例えば避難場所であるとか、それから環境の問題だとか、そういう面で非常に大きな効果をあらわす施設でありますから、陸上競技場の施設というのは大変慎重で私どもが取り組んでおりますのは、陸上競技場１つをつくればいいの論議では終わらないという点で、体育施設全般の見直しが、そのときには必ずそれに並行して論議をされることになるであろうというふうに考えながら、今後の必要性は十分に感じておりますが、建設についての考え方は体育施設全体の見直しの中で取り組まれるときに、陸上競技場を核にしてその施設に併設して、施設の有効利用を図るという点で考えることが、最もコンスタントに事業化に向かっていかれる１つの方策であるというふうに、きょうのところはお答えをさせていただいて、御理解をいただければありがたい、かように思っております。　以上です。 ○議長（片倉久三君）　経済部長。　　　　　　　　　〔経済部長　横内啓吉君　登壇〕 ◎経済部長（横内啓吉君）　数点につきましてお答えを申し上げます。　最初に岡谷市工業活性化につきまして２つの質問をいただいてございます。今回の工業活性化計画におきます市外、海外へ進出を予定をいたしております企業につきまして、御質問をいただきました。最初に市外に進出を予定をしている企業でございますが、調査の中では23社ございました。規模ということで、従業員規模でお願いをしたいと思うのでございますが、一番大きいと思われますところは従業員規模は 160人でございます。なお、16人の規模の企業さんもございました。　それから海外に進出をしている企業、予定をしている企業は合わせまして33社ございました。このうち13社が既に進出をしておるものでございます。従業員規模で申しますと８人というような企業さんもございますし、 147人の企業さんもございました。　それから２番目にメセナ活動をしている企業がどんなふうかということで御質問をいただきましたが、メセナ活動を行っておられる企業はあると思われますけれども、正確な数字は把握をしておりませんので、よろしくお願いをいたします。　それから３番の岡谷市の農水業政策についてのところで、２つ市の方に質問がございますので、お答えを申し上げたいと思います。　最初に、活性化計画と同じようなものを策定したらというような御質問でございますが、農業を取り巻きます環境は農作物輸入問題、さらには都市化の進展に伴います農用地の減少、担い手の高齢化等、大きく変化をしてきております。こうした中で、岡谷市の農業は個々の所有面積も小さく、経営が成り立ちますための集約的農業といたしまして、米づくりから、より付加価値の高い花き、野菜、果樹、畜産に転換をしてきております。後期基本計画に基づきました農業振興を図ってまいりますので、当面は活性化計画の策定は考えておりません。　それから水産業振興につきまして御質問をいただきました。諏訪湖漁業協同組合で計画的に魚介類の種苗放流事業等を行ってきておりますが、市といたしましても組合の重点事業でございますワカサギ卵ふ化放流事業に対しまして助成を行ってきております。一方、水質等魚介類生息環境の向上が、諏訪湖の水産振興を図ります上で大切な要素でございますので、諏訪湖浄化対策の推進の努力が各方面で行われております。また、県の水産試験場諏訪支場がございまして、調査、試験、指導業務が行われており、総合的な水産振興がなされておると考えておりますので、無策ではないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（片倉久三君）　農業委員会会長。　　　　　　　　　〔農業委員会会長　小口正男君　登壇〕 ◎農業委員会会長（小口正男君）　堀内一光議員さんに、冒頭におきまして感謝申し上げます。岡谷市の農業行政は、大方の皆さんが御案内と思いますけれども、まだ御案内にならない方がおろうかと思いまして、御質問があったと、こんなように思います。　そこで、２点の御質問でございますけれども、第１点につきましては、近年の農業従事者の情勢は新規の若い農業就業者でなくて、従事者の高齢化が一層進んでいる現況にあります。今後、農業後継者が確保できるということは非常に困難な状況でございまして、したがいまして農業の生産力の低下も、さらには岡谷市農業が衰退してしまうことにもなりかねない緊急な問題であろう、私はこのように思っております。そのために、先ほど野溝議員さんからも御質問があったわけでございますけれども、その問題に対して市長さんからも御答弁いただいたわけでございますけれども、我々農業委員会としても、毎年にわたりまして市に対して建議を申し上げております。農業後継者確保対策事業とか、また後継者組織の育成補助、小学校児童の農園設置等の事業を行い、農業の理解を深めて、後継者の掘り起こしに努力をしているところでございます。　ちなみに私は会長に就任いたして以来、俗に10年一昔という言葉がございますが、私は12年の歳月を過ごさせていただきました。会長に就任した当時から、日本の農業、岡谷市の農業は今日のような状況が来るのではないか、こういうような予測を私は気にしておりました。したがいまして、農業委員会に委員の皆さん方に御了解をいただきまして、部会制度を設置させていただきました。議員さんのおひざ元でございますところの、先ほどのお話の中にもございましたけれども、特に駒沢地区ですね、ここには高齢者、後継者対策といたしまして、委員の皆さんからの御理解をいただきまして、部会が優先をさせていただきながら、お地元の宮沢種市委員さんを筆頭にハウス栽培もされておるわけでございまして、３年ほど前からハウス経営をしているわけでございます。だんだんとその成果も上がりまして、皆さんが経営規模も拡大をして都市型農業にいそしんでおられることは、私どもといたしましても本当に喜んでおるところでございます。　また、駒沢地域の皆さん方におきましては、ハウス栽培から露地栽培に至りまして、花から、また野菜から、無人市場も設立していただきまして、この成果も徐々に上がっておるような次第でございます。御質問でございますけれども、現実に今の岡谷市、また日本の農業を支えているのは、私ども大正時代と、それから昭和一けたの皆さんが主体となって経営をしているのが現状だと思います。したがいまして、この問題を私も農業委員会にお諮りをしながら、岡谷市の農業のあり方を検討しているところでございます。　先日の新聞にも載っておったわけでございますが、私が考えているようなことが記事に載っておりました。これは埼玉県の加須市という市でございます。やはり都市化農業が進んでいるだろうと私も推察をしているところでございますけれども、この地域の皆さん方も岡谷市と似たような農業の現状のようでございます。若い人は勤めに出ろと、若い人は勤めに専念しなさい。農地は我々がしっかり守るんだ。こういう高齢者の皆さんがやっているようでございます。しかしながら、岡谷市におきましても、私どもも80歳になったり、90歳になったり、農業ができないような事態が間近に控えております。したがいまして、この岡谷市の農業の振興を考えたときに、若い人は今のうちはしっかり勤めて、社会勉強もしていただきまして、また我々ができなくなった場合にはこの農地を岡谷市なりの農業振興を考えてやっていってもらいたい、私はこんなような念願をしておるところでございます。　このほかにも、全国で高齢者対策事業といたしまして熊本県の湯前町という町でもやっているようでございますし、また高知県の佐川町でも同じような対応をしているようでございまして、あるいは無人市だとか、その地域の農業活性化を考えて農業振興をやっているものが新聞にも出ておるわけでございます。　２番目の質問でございますけれども、私ども農業委員会ではその申請が適正なものであれば、私権の制限はできません。農地転用については、農地法の転用化基準に基づいて申請内容が基準に適合し、申請人の事情等、真にやむを得ないものであれば、私、岡谷市の農業委員会長が許可するものでなくて、この農地の転用は県知事の許可権でございます。私どもよくこれは適正であるかどうか審査をして、県知事に進達しているものでございます。　岡谷市の農業事情でございますけれども、議員さんも御案内かもしれませんけれども、横川に半ノ木沢という農業振興地域がございます。これも何年ぐらい前になりますか、ちょっと記憶も薄れてまいっておるわけでございますが、あの地域は半分が農地でございまして、その半分は住居地域でございました。これを用途地域の見直しをお願いいたしまして、地域の皆さんの御要望にこたえまして、一部農業振興地域に編入していただきまして、今の地域は農業振興地域といたしまして、皆さんが一生懸命ハウス栽培、また米づくりに邁進しておるところでございます。　御案内と思いますけれども、湊の栃久保地籍も、これも私ども農業委員会が岡谷市の農業振興を考えまして、地域の皆さん方とともに、あそこも農業振興地域として耕地整理をしていただきました。あそこも、今は立派なカーネーション産地として大勢の皆さん方が栽培に取り組んでおるところでございます。　先ほど御質問の中に、農地の許可はどうも何の対策もなくて許可しているような気がしてならないという御質問でございますが、先般の総会におきまして議員さんが傍聴していただきましたが、あの総会以前に各地区に合同現地調査を設けまして、申請者から出頭していただきまして、事情をしっかり聴取いたして、この申請が適正であれば、県知事にその旨を進達して許可を得ている、こういうのが実情でございます。そういうような形でございまして、また議員さんの質問の中にございましたように、公共事業の代替地を考えているのか、こんなような御質問もございましたが、この代替地問題は当事者間の問題でございまして、委員会も何もなければ、私どもも心配もしておりません。　以上、この２点についての答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました｡ ○議長（片倉久三君）　教育長。　　　　　　　　　〔教育長　齋藤保人君　登壇〕 ◎教育長（齋藤保人君）　教育問題に関しまして、２、３御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。　まず、１点目の戦争体験記発行についてでございます。　平和に関する教育は、憲法や教育基本法に示されておりますように、教育の基本であります。人類愛や人権感覚を養うことにより、平和を願い、実践する人づくりに努めているところでございます。悲惨な戦争を二度と起こさないよう、その体験や記録を残すことは、御指摘のように大切なことかと考えております。現在、公民館では高齢者学級におきまして戦争を体験された高齢者の方々の体験を記した文集をつくっており、また家庭では子から孫へと、その体験を伝える世代間交流を進めております。　博物館では、その遺品のうち民俗資料として重要なものを保存しており、今後も民俗資料の収集の中で貴重なものは収集に努めたい所存でございます。前述のような活動をいたしておりますが、御質問の戦争体験記発行につきましては、教育委員会が主体となり進めることは考えておりません。　蚕糸博物館30周年記念行事についてお答えをいたします。　蚕糸博物館は昭和39年に開館してから平成６年度で30周年を迎えることになりました。これを記念して、１人でも多くの市民の皆さんに日本の近代化に多大なる貢献をした岡谷市製糸業の偉業を正しく認識して、誇りを持ち、また活気に満ちた当時を思い起こし、後世に伝えていけるような30周年記念行事を行いたいと思っております。行事の内容といたしましては、養蚕、製糸にかかわるものといたしまして例えば錦絵、当時をしのぶ岡谷市の写真、絹衣装、金唐紙等を展示する特別展を計画いたしております。また、蚕糸関係者によりまして懇談会等も開催し、記録保存を図ってまいりますし、学習会などの取り組みも現在いたしているところであります。　養蚕を営む家庭数についての御質問がございましたが、現在は１件もない、そのように把握いたしております。　絹のうちわにつきましては、現状では岡谷名産としての商品化につきましては、もろもろの研究点があろうかと思いますので、貴重な御意見として承りました。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　企画部長。　　　　　　　　　〔企画部長　鮎沢茂登君　登壇〕 ◎企画部長（鮎沢茂登君）　株式会社やまびこスケートの森についての御質問にお答えをいたします。　出資額でございますけれども、２月末現在20億 3,000万円でありまして、事業の進捗に応じ順次計画的に増資されるものとお聞きをいたしております。　債務保証の問題でありますけれども、これは経営上の問題でありまして、お答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。　冷凍機等につきましては、アピスリンク閉鎖の際多くの市民からの要望もあり、市内での屋内リンクの存続に向けての考え方の中でユニーさんから特別に御寄附をいただいたところであります。使用方法につきましては、せっかくの御好意におこたえすべく検討をいたしたところであり、結果的にはその冷凍能力、冷凍方法に勘案いたしまして、第３セクターが経営するアイスアリーナに使っていただくよう、会社の方へお話をしていただいているところであります。　なお、トイレ施設につきましては、長野オリンピックの課題の１つというようなことで、会社の方へもお伝えをいたしてまいります。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　岡谷病院長。　　　　　　　　　〔岡谷病院長　草間昌三君　登壇〕 ◎岡谷病院長（草間昌三君）　インホームド・コンセントにつきましては、昨日総論的な、あるいは一部外来についても申し上げたところでございます。特に外来のインホームド・コンセントがございますが、昨日も若干申し上げましたように、原則としてはできるだけ詳しく、またわかりやすくお話しするのが原則でございます。しかしながら、受け取る側がなかなか難しい医学面の理解が困難な場合もございます。それから外来の時間的な制約、診察時間の問題もございます。また外来の診察室、プライバシーの問題等もございます。また、がん等、大変重症な疾患に対しては、やはり個別に詳しくお話しすることも必要でございます。このようないろいろ制約等がございますが、ケース・バイ・ケースによって適宜御説明申し上げているところでございますが、必要な場合には時間を変えるとか、あるいは日を変えるとか、あるいは場所を変える等で対応いたしておりますし、また内科、外科を通して主な検査でございますが、あるいは精密検査等、そういうような検査、あるいは外科手術等につきましては、これは書類で患者さん、あるいは家族等に説明をいたしまして、その記録もきちっと残しているのが現状でございます。　いずれにしましても、なかなか十分な対応ができない場合もございますが、できるだけケース・バイ・ケースで対応を努めているところでございます。　それから、次の病院における電算化の御質問でございますが、病院におけますところの業務の能率化あるいは待ち時間の短縮等も含めまして、早くから電算化の必要は認めたわけでございますが、病院の業務が非常に多面的でございますので、こういうものの総合的なコンセンサスがございますので、そういう面で全般的な導入の時間がおくれているのが現状でございます。個々につきましては、医院の窓口業務とか、経理業務とか、薬剤管理等の一部は早くから導入されておるところでございます。病院全体の全般的なソフト面の開発もおくれておりますし、トータル化にはなかなか手間取っているのが実情でございます。長野県下におきましても、このトータル化を実施しているところは、自治体病院では松本市近郊の病院が新築にあわせてトータル化を行っておりますが、他の病院でも検討は進めているようでございますが、施設面とか経費面を含めて困難な面も多く、実施に踏み切れないのが現状のようでございます。現在、岡谷病院におきましては、医事、窓口業務、経理業務、薬剤管理、検査データについては各科で対応しておりますが、トータル化に向けて情報管理研究委員会等で検討をいただいておるところでございます。　今後とも順次段階を踏みながら、この問題に取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　塩嶺病院長。　　　　　　　　　〔塩嶺病院長　奈良田光男君　登壇〕
   ◎塩嶺病院長（奈良田光男君）　６番目の質問にお答えいたします。　議員さんが御指摘したように、外来と入院患者さんとのインホームド・コンセントというのは、確かに入院検査の場合には常に身近に患者さんがいるわけですから、何かありましてもいろいろな点でもってフォローできるわけでありまして、そういう点では問題ありませんが、外来の場合には、場合によって２週間、場合によっては４週間目に来るという形でありまして、その間に患者さんが悶々とするということも出てくるわけです。そういう点で、それをいかにフォローするかというのが私は大事ではないかというふうに思います。ですが、再来の患者さんの場合には、やっぱり何回か来ていますから、どうしても必然的に医者と患者さんとの心がお互いに知れてきまして、それなりのトラブルはないと思うんですね。　ただし、どうも初診の患者さんが問題になるわけです。特に今は、大学の附属病院においてもそうなんですけれども、やはりいろいろな点で患者さんとのトラブルなんかは、特に教育機関ですから若いドクターもそこに入ってくるということで、いろいろなトラブルがあります。そういう点では、今若い人には問診をさせないで、上の者がしているというような形に変わってきていますし、学生の教育においても、実習においても、そういう点では外来における診療教育というのは難しいという形になっております。そういう点で、塩嶺病院におきましては、例えば外科系の患者さんですと、大体即入院という形になりまして、そしてインホームド・コンセントが成り立って、手術などされて外来に来るものですから。同じチームを組んでやりますから、若いドクターがあと外来でフォローしてもこれは問題ないんですが。ただ、内科の患者さんの場合には、どうしても１対１のスタイル。ですから、本当の本来の医療のあれなんですけれども、ただし、再来の場合には先ほど言ったようによろしいんですけれども、やはり初診の場合に問題起きるので、塩嶺病院としましては初診の患者さんは大体部長医長以上クラスがまず診て、それから若い方々に入院なら入院して持たせるというようにしております。　それからフォローの件に関しましては、やはりこれは患者さんによってはいろいろと言ってこれないという形があるものですから、なるべくならばそこでもって外来における婦長とか主任看護婦に患者さんの状況をよく見て、そして担当のドクターとちょっと何かあったのではないかというようなことのフォローするようなことは、総婦長を通して指導してはしております。あと、投書箱にもときどき外来の患者さんからいろいろあります。それは即拝見しまして、担当のドクターと一緒に反省をするという形をとっています。　それからコンピュータの件ですけれども、先ほど草間先生もおっしゃられましたように、私どもの病院も個々の場所におきましてはコンピュータ化されてきております。検診の方も今度４月１日からは全面的に－－といっても、まだ検査と健診の方とうまくまだそこまでいかないんですけれども－－大体の報告書におけるコンピュータ化はできるようになっております。医事課の方もコンピュータ化もしておりますが、病院全体としての外来とか、そういうものの総合的なコンピュータ化はまだ先になるというふうに思っております。　それから先ほどの待ち時間の問題ですけれども、これは私どもの外来は多くて 250～260 人ですね。ですから、それを電算化して云々ということは、するつもりは今のところ必要性はないと思います。ただし、待ち時間の問題というのは、私は患者さんが無意味に待たされているというように感じるところの待ち時間は問題だと思うんですね。ですから、診察を受けるときに、前の患者さんがいる場合に待たされるのは、私は患者さんにとってそう苦痛ではないと思うんですが、ただ薬局においてどれだけの待ち時間があるかということは、相当全体的な待ち時間に心理的によくないというように思いますし、そういう点では昨年当病院におきましても、分包機ですか、これの電算化もしておりますし、そういう点では薬局の方は十分その点は待ち時間の少ないようにというふうに努力しています｡　以上です。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　堀内一光君、２回目の質問を許します。 ◆２６番（堀内一光君）　26番　堀内です。　１番の歳出の削減についてですけれども、例えば今の市の電話を市外電話は安いところの電話の回線に切りかえることが簡単にできるわけですから、そうするとこれは市の職員の試案ですが、試算してもらったんですけれども、大体月に５万円くらいは節約できるだろうと。そうすると、１年間60万円は浮くわけですね。それから近在では長野市、十日町市等は議員全員にファクスで通知を全部送っているわけです。これはリースで安いんだそうですけれども。それから17市の中で議会事務局にファクスのないのは、10市でそのうちの１つが岡谷市なんです。これからこういうマルチメディアの時代ですから、私も一般質問やいろいろのやりとりを方々の市としていますし、それから岡谷市とも議会事務局とはしているわけで、議会事務局は７階から５階まで取りにいかなければいけない。こういうふうなこともあり、ぜひひとつこれは検討をしていただいて、これからの時代に合ったようなスピードで正確なもの、あるいは通知費の倹約というようなことをひとつ検討していただきたいことを要望しておきたいと思います。　それから先ほど市長さんから、岡谷市の南の玄関口等のお話もありました。地元でも何とか岡谷市どころか、あそこは諏訪の平の玄関口でございますから、何とかこのすばらしい玄関口としようという意気込みを持っておりますので、またひとつそういうことがありましたら御協力をひとつお願いしたいと思います。これは要望しておきます。　それから２番目の岡谷市工業活性化についてでありますけれども、私が予想した、調査した以上に市外なり海外で、あるいはこれから予定をしているわけですが、こういうことになると岡谷市は非常に空洞化ということが心配されると同時に、技術者が流出してしまうわけですね。昔のように中央から大型企業を誘致するというような時代ではないわけですから、地元産業をきちっと発展をさせて、中央からスペシャリストをＩターンできるようなことをやはり考えていかなければいけないではないかと、これは非常に難しい問題でございますけれども、これから工業活性化計画ができれば、そういうこともひとつ大いに検討してもらいたいと思います。　３番目のメセナ活動ですが、これは一時バブルの時代には企業がどうのこうのと言いましたけれども、最近はまた下火になって岡谷市内では建築業界の１社だけが毎年、毎年続けているようであります。やはり、企業というものも地域や市民に対する文化的な行為なり、いろいろなことをしていただきたいというふうに私は思いますので、このことについてもひとつ指導をしていただきたいと思います。　３番目の農政関係につきましては、小口会長さんから力強い農業のお話を聞きました。農業委員会というものの使命というものを私も初めていろいろと勉強をさせていただきまして、ただ問題は、だんだん農地がなくなっていってしまう、そういう心配で先ほども会長さんが我々年配者が年寄りが農地を守って、あるいは若い者がそれを引き継いでもらいたいという力強いお話がありましたけれども、農地がないことにはどうにもならないわけですけれども、これも農業委員会で建議書というものを出しておられるようですけれども、私たち一度も見たことがないわけですが、ぜひまたひとつ私もこういうものを見させていただいて、勉強させていただきたいと思います。　いろいろあろうかと思いますけれども、会長さんもハウス等もやって、花き等もやられておりますが、これからの岡谷市の農業についてさっきまでお話ありましたけれども、持論で結構ですし、いろいろと新聞等のお話もありましたけれども、これからの岡谷市の農業というものについてお考えについてお伺いできれば幸いだな、このように思っておりますので、もしありましたらお願いをしたいと思います。　それから非常に農業についてはいろいろと問題があるわけで、そのために市民も国民も農業に対する関心が深まってきたので、このときこそ本当に農業というものを考え直すときだと思いますが、経済部長にお伺いしますけれども、問題になっていることしの他用途米生産割り当て並びに減反というような割り当てがあると思うのでありますけれども、そういうものが実際にことしはどのくらい、この割り当てというものがおりてきているのかどうか。もし、おわかりでしたらお伺いをしたいと思います。　教育問題でございますけれども、平和教育の重要性は今教育長先生がおっしゃられたとおりで結構ですけれども、茅野市では小・中学生から反戦平和の作文を募集をして、その優秀作品の生徒は８月６日に広島に派遣をしたりしているわけですが、そういう資料展も行っております。ぜひ、そういうことで教育をされるようにお願いをしておきたいと思います。　それからやまびこスケートの森で、なかなか株式会社の中身についてはお話はいただけませんけれども、ここに実は玉野市は第３セクターを５つも持っているわけですけれども、この玉野市の概要の中に第３セクターの参加の出資者のところから幾ら出しているというものを、細かいものからすべてみんな載っているわけですね。こういうふうに明らかにしてもらうことによって、市民の信頼を受け、協力があると思うわけですから、ぜひそういうふうなことができるのかできないのか、ひとつお願いをしたいと思います。　それから７億円の保証債務、これは村上市が債務保証したばっかりに毎年２億円の負債を抱えているわけですけれども、岡谷市は有限で５億円だけで、最悪の場合でも済むではないかというふうに私は思いますが、その点についてはもう一度念を押しておきたいと思います。　それから市のスケートリンクでさえ、この予算書を見ますと４カ月で 3,000万円の市費の持ち出しがあるわけですから、当然アイスアリーナの年間の経営見通しを立ててやっているのですが、しかしそれも恐らく言えないだろう、こういうふうに思いますので言いませんけれども、例えばここに２月22日の市民新聞がありますけれども、冬季期間大人は1,100 円とあるので、そうすると市の方の 400メートルで今 1,000円てすから、一たんそっちの 1,000円のものを買って入れば、 100円でジュースが飲めるくらいで、どうして両方が同じ金額にならないのかどうか、お伺いしておきたいと思います。　それからトイレの問題でございますけれども、アイスアリーナのトイレは 800人の観覧席があるにもかかわらず、男が10、女が６つです。一昨年でしたか、総務委員会で視察に行った福岡のパピオアリーナは 400人の観覧席で男が15、女が15。長野スケートセンターは観覧席がなくても、男14、女14、こういうふうにきちっとなって、これでも少なくて困るという返答があったわけですが、その点について非常にトイレが少ないではないか、このように私は思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。　それからインホームド・コンセントについてはわかりましたが、例えば耳の不自由な患者さん等の相談については手話ができなければならない。いろいろな問題があるわけですね。そこで病院のＰＲということはできませんので、例えば佐久だとか、鹿教湯温泉病院のように、院内報でもってお医者さんの情報などいろいろやっていただければ、今の時点では新任のお医者さんも市民新聞と市報しかなくて、一定のものしか書いてありません。そういう情報で、あの先生がこういう趣味がある、こういうことができるんだと言えば、また患者と信頼関係等も深まるではないか、こんなように思っておりますので、ぜひまたそういうことも検討をして院内報というものを出して、それからインフォメーションのところに置いていただく。それによって患者の声も載せたり、これから岡谷病院、あるいは塩嶺病院の方の改築の問題、その他も載せたりいろいろできると思うんですけれども、（「リーン」予鈴）そういうことについても、ひとつこれは検討をしていただいて、こういうことができるかどうか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（片倉久三君）　堀内一光君の再質問に対する答弁を求めます。　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（小口正男君）　ただいま堀内議員さんの２回目の御質問でございますけれども、建議書についてでございますが、私ども毎年市長さんに建議をしております。これと同じものを議会の方へも提出をしておりまして、御協力をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。　また、これからの農政についてでございますけれども、私どもも非常にこの点については大変心配をしておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように高齢化時代も来た、後継者対策も非常に憂慮されてくる時代でございますが、またこれについても岡谷市なりきの農政を考えていこうと、こんなような形で考えておりますが、また議員さんの方でも、ひとつ消費者から見た立場からして見ると、また新しいものがあるかもしれません。したがいまして、ここらのことも御指導いただければありがたいなと、こんなように思っております。　それからつぶれ地の問題でございますけれども、今岡谷市の農地のつぶれ地は非常に少なくなっております。私も郡の協議会の会長をやらさせていただいておりますので、南信３郡の２月の転用の件数もあるわけでございますが、総体的には17万 8,573㎡という莫大な農地がつぶれております。岡谷市よりも、今諏訪市、茅野市、また富士見町が非常に転用が多くなっている現状でございます。　以上ございます。 ○議長（片倉久三君）　経済部長。 ◎経済部長（横内啓吉君）　平成６年産米に対します転作目標面積と他用途利用米の割り当ての数量につきまして御質問をいただきました。平成６年の転作等目標面積は、岡谷市は64.9haでございまして、平成５年よりも 0.3ha少なくなっております。他用途利用米は14.7ｔの割合でございまして、こちらの方は 2.4ｔ減っております。 ○議長（片倉久三君）　企画部長。 ◎企画部長（鮎沢茂登君）　玉野市の資料は見てございませんので、どの程度に載っているかちょっと存じておりませんけれども、資本金の総額、あるいは役員等については掲載はできると思っておりますけれども、今のところそれ以上については考えてはおりません。　それから債務保証の関係でございますけれども、今のところ市として債務保証については考えてはおりません。　それから使用料につきましては、市民新聞にどんなふうに載っているか承知はしておりませんけれども、冬季間の料金につきましては、大人１回 1,000円というふうに聞いております。　それから大会等のトイレにつきましては、仮設トイレで運営したいというようなことを聞いておりまして、排水の検討の中ではやっているというふうに聞いておりますけれども、御意見としてお伝えをしておきます。　以上です。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　堀内一光君、３回目の質問を許します。 ◆２６番（堀内一光君）　やまびこスケートの森については、玉野市の資料がございます。詳しくみんな載っております。どこがどれだけ出したかということ、５つも全部載っておりますし、経営の内容等も詳しく出ております。ただ岡谷市の場合、５億円出資しても新聞紙上では大人 1,100円になっておりますけれども、使用料やそれからパンフレットもできたようですけれども、まだ私たち一度も見たことございません。国内のスケート競技団体やリレハンメルまで持って行かれたようですけれども、そういうものをやはり市民に早く、あるいは議員に早く配布をして、そして理解をしてもらうということが必要ではないか。何か、このものについては隠そうという気持ちがあるかないか知りませんけれども、知らされていないということが非常に何かあるではないかという、よからぬ誤解を生むわけですから、ぜひひとつそういうところを気をつけてもらいたいと思いますし。　トイレも仮設トイレといいますけれども、非常口が２つしかありませんし、すばらしいアイスアリーナができても、仮設トイレでもどうも、茅野市へ行って見てもとてもみじめな思いをしますので、ぜひひとつそのところは検討をしてもらいたいと思います。　それから先ほど蚕糸博物館で30周年記念、これは博物館でつくった岡谷市の正真正銘の蚕がつくったうちわでございます。これは中に透かしを入れると非常にすばらしいうちわになるわけです。これは別に人間がつくるわけではなくて蚕がつくるわけですから、大いにつくって名産にしたらどうかというふうにお願いします。　以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（片倉久三君）　堀内一光君の一般質問を終了いたします。　今井友吉君の質問を許します。　　　　　　　　　〔５番　今井友吉君　登壇〕（拍手） ◆５番（今井友吉君）　５番　今井友吉でございます。　通告順に従って質問させていただきます。　まず、やまびこスケートの森でございますが、先番の議員さんが、もう何人か御質問してありますので、多少残っている点について触れてみたいと思います。　いずれにしても諏訪と言えば諏訪湖、諏訪湖と言えば冬の諏訪湖は御神渡とか、スケートということが昔から頭に浮かび、諏訪湖を囲む先人たちは厳しい寒さの中で楽しみと健康のためにスケートをはぐくんでまいりました。諏訪湖や蓼ノ海、あるいは田んぼや近年は校庭リンクを舞台にスケートに取り組み、幾多の世界的な有名選手を輩出してまいりました。しかるに気象条件の変化や、あるいはいろいろの環境の変化は天然リンクでの滑走を不可能にしてしまいました。そこで、スケート発祥地のうち岡谷の面目と誇りにかけて、斬新にして科学的な先端技術を導入したアイスアリーナが７月に、 400ｍリンクやまびこ国際スケートセンターが11月にオープンされるということで、非常に喜びにたえないと思います。この大事業の完成、オープンに当たって、次の諸点についてお伺いしたいと思います。　過日は市長さんは、北緯60度という極めて厳しい北欧の地、リレハンメルのオリンピックの視察、大変御苦労さまでございました。何でもお風邪を召されたとかいう、きょうは非常にお元気な姿を見て何よりだと思います。大変お疲れだったと思います。　そこで、せっかくリレハンメルまで出かけてまいりましたので、次期オリンピックの開催ということと、やまびこスケートの森、これに思いをはせて、もしいろいろお感じになったことがありましたら、その御感想の御一端をお聞かせ願えれば幸いだと思います。　２番目に、スケートのまち岡谷というまちづくりの事業については、新聞にも発表されて、大体の構想がわかりました。ただ、スケートというものについて最近運動具店に参りましても、スケートを余り売っていないというか、扱っていない。スキーは非常によく扱っておりますが、スケートについては関心がない。したがってまちづくりは、またゼロから出発しなければならないという、非常に困難な事業でございますが、この点どのように力をお入れになるか、その点もしありましたらお伺いしたいと思います。　それから小・中学校の、あるいは市民の参加でございますが、小学生は６回、中学生は２回ということでございますが、これはあそこまで通うということは一冬６回といいますと、なかなか大変なことだと思います。そこで、時間的にはどんなふうに考えて、１回行って滑って帰れば相当の時間がかかるわけですが、この点は、もちろん遠いところ、近いところありますので場所にもよりますが、どのぐらいの時間を大体予想して組み立てられたか、その辺をお伺いしたいと思います。　４番目にせっかくのオープンでございます。このオープンに当たっての何か記念のイベントについてお考えがありましたらお教え願いたいと思います。　５番目に各種大会の招致については、既にいろいろお話がございましたが、ＰＲについてでございますが、先日も市長さんみずからやまびこスケーティングコンプレックスというパンフレットをお持ちになって、世界的に宣伝なされてこられたというわけでございますが、これはこれからはたまたま市長さんがスケート連盟の会長という地位にありますので、ＰＲには非常に好都合だと思います。ぜひ、このＰＲにも全面的に力を尽くして、一日も早く岡谷市に国際的なスケート場があるんだということを知らしめていただきたいと思います。　６番目に、輸送手段については昨日も既にお話がございました。ただ、宿泊所でございますが、何かをやる場合にやっぱり宿泊所というものが考えられるわけですが、この点は近隣の、あるいは市内のホテルなどをお使いになると思いますが、ちょっと何かいろいろの面で心配になりますが、この点はどうなさいますかという点についてお伺いいたします。　次に国道20号バイパスに関連してでございます。30年来の懸案であった20号バイパスも平成４年４月に下諏訪岡谷バイパス 4.6kmが事業化採択され、建設省直轄事業として既に事業開始されたわけでございます。ただ、最近市民の皆さんは一体いつできるんだというようなことを言うわけでございますので、もしこの点につきまして幾つか御質問いたしますので、お願いしたいと思います。　なお、現国道20号線でございますが、峠の方ではいろいろ改修工事が行われております。この改修工事がいつごろ終わりになるかというようなこと。それから下諏訪から岡谷にわたって非常に渋滞、これは岡谷インターの開設以来特に激しいわけでございますが、渋滞や騒音、あるいは排気ガス、あるいは交通事故の危険に悩まされております。このようなことを考えながら、次の点についてお伺いしたいと思います。　まずお隣の下諏訪町においてでございますが、御承知のとおり 142号線の大型車両の通過に悩まされているのではないかと思いますが、下諏訪町のバイパスに対する対応は岡谷と同一歩調だとは思いますが、その点もしおわかりでしたら、どんなふうに下諏訪の方は進められておるか、お願いしたいと思います。　それから 142号線の取りつけ部分については、その辺の住民とか、あるいは住宅とか、それがどのように話が進んでおるかということなど、おわかりになったらお願いしたいと思います。　それから沿線である横川・上小井川、今井の土地区画整理事業でございますが、これも進みつつあるわけでございますが、何となくまだかけ声だけというような感じがいたします。やはり、これにはある程度市がスケジュールをもって当たらないとなかなか進まないというわけでございますが、一体このバイパスにあわせてどのようなスケジュールをお持ちであるか、お願いしたいと思います。　バイパスの開通のめど、これはなかなか難しいとは思いますが、いつごろか。これが人々が一番聞きたいところでございますが、何年先とか何とかあると思いますが、もしおわかりになったら、おおよそのことだと思いますがお聞かせ願いたいと思います。　それに関連して、山の手地区の開発構想はどのようにお考えになっておるか。今までいろいろ発表されたこともあると思いますが、整理してお願いしたいと思います。　４番目として、バイパス完成までには今後相当やはり長期にわたるということが考えられます。したがって、現20号線の改修とか、渋滞対策とか、どのようにお考えになっておるか、もしおわかりでしたらお願いしたいと思います。　次に、大学誘致についてでございます。　経済の高度成長は教育爆発と言われ、上級学校、高校、大学への進学というものが非常に高まったわけでございます。全国の大学数は今や五百数十校に達しております。我が長野県では四年制の大学は信州大学と長野大学という２校しかないのが現状でございます。長野県は割合に中央志向が強くて、どうも地元の大学が育たないということもあったんですが、最近、政治経済の一局集中ということが問題になっており、それが新たなひずみを起こしておる。もっと、地方に分散しなければならないということがあるわけでございますが、大学についても同じことが言えるのではないかと思います。地価の高騰とか、あるいは用地の確保や拡張に困難だとか、いろいろ問題を持ちまして、最近は地方に移転するという話がちょいちょい聞いておりますし、移転した学校もあります。そういうことから考えますと、やはり新設も結構ですけれども、これはという大学をぜひ移転させていただくというか、持って来ていただきたいと、そんな希望もあるわけでございますが、この点に対して、大学誘致に対して市長さんは基本的にどんな考え方をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。　なお、予算の中に高等教育誘致の予算が盛られておりますが、これはここでもいいし、あるいは予算のときにお聞きしてもいいと思いますが、そういうことで進められているなということを感じましたので、この点を申し上げておきます。　教育問題。最近、県教育委員会の発表によりますと、県下の児童の体力、運動能力の調査によると、信州子は体力は低下し、体は固く、運動能力も低下し、特に女子に顕著であるという、極めて憂慮すべきことが発表されました。その原因については生活環境の変化で生活の利便化や、あるいは外で遊ぶことが減少したとか、力いっぱい体を動かすことがないとか、いろいろ原因が挙げられておりますが、市内の子供たちはどんな状況かについてお伺いいたします。　次に、成人式についてでございますが、これは毎年出席してみて感ずることでございますが、非常に華やいでおるというか、そういうことは時代の反映でありますので、とやかく申しません。ただ１つ、式が始まってからとにかく最初から最後まで私語が多くて、何となく騒々しい。この騒々しいということは、真剣に立ち向かっていないのではないかということを感ずるわけでございます。ひとつ、何か真剣に聞くんだという、そういう態度、心構えを何とか子供たちに持たせたい。せっかく市長さんや、あるいは教育委員長さんが、珠玉を散りばめたようなすばらしいお言葉をいただきましても、なかなかそれを聞いておるのかということに疑問を持つわけでございます。もったいない話だなと思います｡　その次に３番目、予算編成の大要で、国際的視野に立った教育というお言葉がございましたけれども、これはどんなようなお考えであるかということについてお聞かせ願えればと思います。　５番目、選挙制度の改正と市長の政治姿勢についてというわけでございますが、昨年６月宮沢内閣の不信任の可決を受けて行われた総選挙後、政治改革を標榜して成立した細川内閣は、高い支持率に支えられ、紆余曲折を経ましたけれども、小選挙区比例代表並立制の選挙制度が実現いたしました。この選挙制度の是非については、あるいは功罪についてはここに論じようとは思いません。既にさいは投げられたということで、とにかく大正14年の普通選挙法制定以後70年続いた中選挙区制の廃止によって、今後の政治情勢は相当いろいろ大変動を生ずるのではないか。今日、政界再編成のいろいろな面でささやかれておるというか、いよいよ政界再編成が進められる時期になりました。そこで、市長さんは政治はもちろんのこと、経済や文化や非常に該博な知識と鋭い分析力をもっていろいろ私たちにお教えいただくわけでございますが、市長さんにお伺いいたしますが、政界再編成というものをどのように見通されておるか、その点もしお教えいただければと思います。　以上、壇上にての質問を終わらせていただきます。あとは自席にてお願いいたします｡ ○議長（片倉久三君）　今井友吉君の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　〔市長　林泰章君　登壇〕 ◎市長（林泰章君）　議長が簡明に答弁をしろということでございますので、限られた時間でお答えします。丁寧に簡明にやらせていただきます。　やまびこのスケートの森のところの御質問でリレハンメルへ行って、どんなことをスケートの整備計画に感じたかということですが、まず１つは屋内リンクと屋外のリンクとの違いがありますから、あながちそのことを一緒に考えるわけにはいきませんし、ハーマルは外気が寒過ぎますから、屋内リンクをつくって、要するに施設を暖房するわけですね。私どもは氷が張らないために屋根をかけて冷房するという、考え方も全く逆ですから、その辺の施設のあり方や、そうしたものは全く違っております。ただ、 400ｍのリンクは国際公認でありますから、その部分でいけば美しい氷をつくるということが、氷をつくるためのテクニックだけでない、いろいろの発想があるということを勉強させてもらいました。それはうちのリンクにも使えることではないかな、そんなふうに思っています。　それからスケートのまちをつくっていくということは、運動具屋にスケートがどれだけ並ぶかということではなくて、それはおのずとスケートという競技に誇りを持ち、関心を持つことにより、また参加することによって運動具店にスケートが並ぶことも、また再び期待ができることだとは思っておりますが、スケートを自分たちの特化した文化として受けとめていく我々の時代のようなスケートに対する理解をつくり出していくには、議員さんの御指摘のとおり、かなり時間がかかると私どももそう思っております。その点では、一生懸命普及活動に努力をしなければならない、かように思っております。　それからオープンイベントは屋内リンクの場合には、今のところ東日本フィギア選手権、実質的にはこれは日本フィギア選手権と同じレベルのものですけれども。それから 400ｍの屋内リンクはまだきちんと定まったものではありませんが、全日本スプリントくらいのクラスのものが欲しいということで、これは日本スケート連盟の理事会で決めることですけれども、それらの招致に努力をしていきたい、そう思っています。　それから滑るスケートも大事ですけれども、私は本当は岡谷市の人たちにぜひこの施設ができたら実現したいと思っておりますのはアイスホッケー、この全日本のエースカードをぜひ一度招致したいものだと思っているんですけれども、そのことを近い将来にぜひ実現して、岡谷市もアイスホッケーのチームをつくることに大変御努力をいただき、私は岡谷の人たちの気性に一番合っているスポーツはアイスホッケーではないかなというふうに思っています。議員さんたちがやれば、一番強くなる競技だと。ぜひ、一度ごらんをいただきたいというふうに思っています。　ＰＲ活動については、これはやまびこスケートの森も 400ｍ屋外リンクも一緒にして、全国、世界、それからスケートにかかわる諸団体、それから必ずしも屋内リンクはスケートだけに使うものではなくて、夏の氷を外す時期がありますから、そのときには他のイベントにも使えますから、それらを含めてＰＲの骨子がきちんと固まったところで、会社側にお願いをしながら、そのＰＲ活動をできるだけ早い時期にスタートを切るべきだというふうに思っております。　それから宿泊所等につきましては、現在やまびこスケートの森株式会社の方で合宿に見える人たちのためにどうしても必要になってくるものですから、小さなものですけれども、建設に向けて御検討をいただいているというふうに承っておりますし、ほとんどは全部市内のホテル、旅館組合等にお願いをして、ハイツもみんなそうですが、できるだけ市内の旅館で対応ができれば一番望ましいと思っていますが、問題は価格の問題です。宿泊料がどこまで御協力いただけるかにかかっているものですから、それらは今後に打ち合わせをしてみたい、そのように思っています。　最後の政界再編成でありますが、私はこの時代を迎えて一番大きく変わったのは政治の世界だと思っています。かつてのように、保守対革新の図式はもう全くありません。それから自民反自民の構造も、私はこの次の選挙で終わってしまう。どちらかというと、政策をめぐっての政治論を戦わせる政治の時代に入ってきましたから、その意味ではまさに目まぐるしい政治の激変期を迎えたわけでありますから、その部分では政治のあり方等について、今までの感覚で見ていくことは大変間違いを起こしやすいという点で、このことには大いに国民は注目をして、これからの政治のあり方がどういう方向に進むかについて十分な理解と検討が必要になってくるであろう、かように思っています。したがって、今のところ政党として分裂したり、また今までの主張に変化なしに進んでいるのは日本共産党さん、それからあと自民党も社会党もわからないですね、この姿では。また、今ある既成の新しくできた政党も、一体どっちの方にどういうふうに最終的には固まってくるのかも、今のところでは見えない。しかし、見えている部分はもはや保革の対立であるとか、それから自民反自民の対立であるとかという図式は、私は間違いなく大きく見方を変えてくる方向に向かって、政治再編が行われてくると見るべきでありましょう。そういう立場で、これから政治を十分ひとつ観察をしていかなければならない、かように思っております。　以上です。 ○議長（片倉久三君）　都市開発部長。　　　　　　　　　〔都市開発部長　阪口進一君　登壇〕 ◎都市開発部長（阪口進一君）　20号バイパスについて３点ほど御質問をいただきました。　20号の下諏訪岡谷バイパスは御指摘いただきましたとおり、４月９日に事業採択をされておりまして、建設省の直轄事業として事業が開始され、測量等、岡谷市と下諏訪町と同一歩調で事業が進められているというふうにお聞きしております。　バイパス建設の促進につきましては、諏訪６市町村によりまして諏訪郡市国道20号改修バイパス建設促進期成同盟会で、平成５年度に長野国道工事事務所さん、それから大蔵省、建設省の方へ早期着手に向けて事業推進をお願いしているところでございますし、機会あるごとに今までからもお願いしてきたところでございます。　下諏訪町のことにつきましては、私がどうこう言うところではございませんけれども、平成６年度の事業予定は全体的な話でございますが、地質調査、道路設計と進んでいく予定と伺っております。供用開始、いつ完成するかという具体的な日程というのはまだお聞きしておりませんが、今後とも国の方へ積極的に働きかけ、一日も早い工事着手をお願いしてまいります。　あとは区画整理のスケジュールの話でございますけれども、今井地区につきましては、区主体で土地区画整理準備委員会設置に向けて御努力をいただいているところでございますし、横川・上小井川地区につきましても、検討委員会の役員の皆さんに同意率を上げるよう努力をしていただいているところでございます。　バイパス沿線の開発構想ということでございますけれども、利用可能な沿道の地区におきましては、その立地産業からサービス産業等が進出するものと考えております。　また、３番の大学誘致でございますけれども、現在18歳の人口の激減期に入ってまいりまして、経済情勢等を勘案しますと大学誘致を行う環境は非常に厳しいものがあるだろうと思っておりますけれども、今後幅広く新都市に大学の誘致をしてまいりたいと思っております。今年度の調査は既存調査を前提としまして、立地特性の分析等を踏まえ、誘致対象調査を実施し、誘致地に向けての基本戦略を策定するものでございます。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　教育長。　　　　　　　　　〔教育長　齋藤保人君　登壇〕 ◎教育長（齋藤保人君）　１番のやまびこスケートの森の御質問の中で、小・中学校の子供たちの利用についての御質問がありましたので、その点につきましてお答えをいたします。　小・中学校の正規の授業の中でスケートの学習をいたすわけでございますが、利用の状況等につきましては、学年の差もございます。低学年の子供たちの場合は、少なくても１時間くらいが目途ではないか、こういうことでありますが、高学年になりますと２時間、また学校によってはその中にいろいろの、先ほども市長さんから御紹介ありましたように、スケート競技にはいろいろの競技がございますので、そういうような競技を取り込んでいくというような学校の場合は、半日くらいを学年単位で計画している学校等々いろいろございますが、いずれにしましても学習時間は滑走時間を含めたり、休憩時間等を勘案する中で２時間ぐらいの計画をされている学校が一般的かというように思っております。この問題につきましては、学習効果が上がるように有効にこの立派なスケート場を活用してほしい、そういう線で教育委員会では考えております。　スケート場への所要時間でありますが、おおよそ徒歩にしろ、またはバス利用にしましても、20～30分ぐらいの所要時間というものを目途に計画を立てております。以上でございます。　次に、教育関係で３点の御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。　第１点目の小・中学校の体力と運動機能につきましてでございますが、平成５年度の県教育委員会の調査によりますと、県下の小・中・高47校、１万 2,611名を対象にしての調査でありますが、体力、運動能力の調査を実施した結果は、先ほどのお話のとおりであります。最近の子供は外で活動することが少ないためであるとか、または食生活の変化であるとか、いろいろの要因によろうかと思いますが、体格は非常によくなっているが、体力や運動能力、特に持久力が劣っている、平均を下回っている、こういうことでございまして、男女ともに柔軟性も過去の子供たちのことを思いますと低下しているというようなのが実態のようであります。　岡谷市の場合も、県教育委員会の調査とやや同様な現象を示しておりますが、市内での調査をいたしました学校で、50ｍ走の場合の体力テストの結果では、その種目に限りましては10年前の調査と今回を比べたときに、全国平均、県平均を上回っているといううれしい報告がございました。　次に成人式についてお答えをいたします。　成人式につきましては、参加者の中には成人式の意義や成人になることへの心構えが十分に理解されず、議員さんより御指摘がありましたような実態であり、大変残念に思っております。成人者に対しては、開催案内の中では成人式の意義や、式典中は静粛にするよう呼びかけており、式典が厳粛に進行できるよう皆さん方と一緒に努力していきたい、こういう呼びかけをしておるのでありますが、成人の中にはこの点が十分に理解が得られないのが現状でございます。原因は学校にあるのか、家庭教育にあるのか、地域教育にあるのか、これは意見の分かれるところでありますが、いずれにいたしましても成人になった、これからの日本の背負って立つ、あの期待されなければならない若人があの状態でいいとは考えておりません。教育委員会といたしましても、引き続き関係者の方々の御意見を聞きながら、意義のある式典が行えるよう努めてまいりたい所存でございます。　３点目に国際的視野に立った教育ということについての基本的な考えはどうか、こういうことでございます。世界の中の日本人として、どのように生きていくということが大切であります。望ましい国際人とは、真の日本人であるということが求められていると、私どもは受けとめております。広い国際社会の中で、自国の文化、伝統を真にみずから身につけ、日本文化の個性を主張でき、かつ多様な異文化のすぐれた点につきましても深く理解できるような能力を持った生徒でありたいというように願っております。この点につきましては、市長さんからもお話がございました。　日本人として国を愛する心を持つとともに、自国の利益のみにとらわれるのでなく、物事を判断する場合には、広く国際的、人類的な視野で考えることが大事であり、そういう人間形成を目指すことが基本的な私どもの立場であります。さらに、多様な異文化を深く理解し、十分に他国の方々とも意思の疎通ができる国際的なコミュニケーションの能力を持つような、これからの若人であってほしい、そういうことを教育の理念といたしております。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　林泰章君　登壇〕 ◎市長（林泰章君）　大学誘致の御質問については、かねてから議会でもお答え申し上げてまいりました。ただ、今大学は生徒数の減と、これからの教育というのは工学系、化学系というのは物すごい研究施設整備資金が必要になってまいります。その意味では、簡単に教室をつくればいいなどという大学招致では全く乗ってこない話で、地元もよっぽど腹を決めた支援活動をしなければならないという点で、直ちに四年制もしくは大学院を持つ大学誘致というのは、今までよりももっと厳しい状況にありますから、そう簡単にはいかないと思っております。その意味で、高等教育研究機関、そうしたものであっても産・学・官が一体となって、人づくり、まちづくりができるようなものでありたい、その願いをかなえていくために、必ずしも大学に固執しないで、そうした努力を重ねていきたいということで、考え方を明らかにしたものであります。 ○議長（片倉久三君）　建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長　瀬木将博君　登壇〕 ◎建設部長（瀬木将博君）　２番目の中で、現国道の改修に対する御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。　岡谷インターから下諏訪町の間の現道の改良につきましては、建設省でバス停の切り込み改良や、それから交差点改良、あるいは歩道設置等を行ってきていただいているところでございます。御承知のように、現在は今井新道から日の出線の交差点に対しまして 180ｍございますが、この区間を両側のバス停も含めまして実施をしていただいているところでございます。その後の計画につきましては、現在のところ具体的にはなっていない状況でございます。現在の交通量等からいたしまして、現道の大々的な改良につきましては、大変難しい面もございまして、そんな点で建設省といたしましてはバイパス建設に今力を入れていただいているところでございます。　それから塩尻峠にかけましての改良でございますが、これは昭和63年度から改良事業に取りかかっていただいておりまして、現在宮坂ダイカストさん付近の築造をしていただいているところでございます。この間につきましての完了の時期という御質問でございましたが、用地買収、その他大きな橋梁等まだ建設していく状況もございますので、今のところ建設省から完了の時期について発表されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　今井友吉君、２回目の質問を許します。 ◆５番（今井友吉君）　５番　今井でございます。　それぞれの質問に対して、御親切にいろいろ御回答いただきましてありがとうございます。　やまびこスケートの森につきましては、市長さんの並々ならぬ熱意が実り、また今後にかけてもさらにやっていこうという気持ちがあらわれており、非常に意を強くいたしました。　小・中学生のことでございますが、どうしても時間が豊富にとられる。そうすると１年間のカリキュラムの中で、体育の時間をどのようにとるかという問題まであれするわけですが、そういう時間の調整というか、そのような点はどうなさるかということについてお伺いしておきます。　次に国道20号バイパス関係でございますが、なかなかいつでき上がるかということについて、一番関心があるわけですが、これがなかなか出てこないと。順調に進んでおるというふうにも考えておりますが、とにかく地元の住民の中にはもう30年も前から苦労して、一体私の目の黒いうちにバイパスはできるのかなと、そういう声も聞かれるわけでございます。とにかく、これからは岡谷市の山の手地区というものが非常に注目される地区でございます。開発構想もサービス産業とか言うようなことも申されましたけれども、もう少し広い意味で公園、たまたまあそこに遺跡などもありますから、公園もつくられるというような話もございますし、あるいは出早公園などもありますが、いずれにしても山の手地区の人々は、そういう公共のものをもっとつくってもらいたいと。公園ばかりでなくして、例えば建物、そういうものがどうも山の手の方には少ない。今度も言うとあれですけれども、温泉施設も諏訪端に行ってしまうし。そういうことを考えますと、行く行くはぜひ山の手地区に温泉でも掘って、新しい開発に取り組んでもらえればうれしいなと要望しておきます。　大学誘致については、非常に生徒急減期でありまして難しいわけでございますが、シリコンバレーの例もありまして、やっぱり産・学力を合わせないと、この目覚ましい先端技術の発達にはついて行けないということで、研究施設になろうと、今度誘致なされるということで意を強くいたしました。　次に教育問題ですが、体力や運動機能が劣るということは、ある意味においては人間としての働きがだんだん退化していくということではないかと思います。いざというときに機敏な動作もできないとか、いろいろあって、今後このままいけばゆゆしき問題も起きると思います。いずれにしても我々子供のころ、学校から帰れば山へ遊びに行ったとか、野原を飛び歩いたとか、そういうことがほとんど見られない、残念なことですが、これも時代の反映ですかね。そういうことで、ひとつ力を尽くしていただきたいと思います。　成人式については、教育長さんのこれから何とか頑張るということで、非常にいいですが、ちょっとたまたま市長さんや、あるいは教育委員長さんがなかなかいいお話をなさるわけですが、これがなかなか後に残らない。場合によったら、本当はたとえ10行でもいいから、プリントのどこかへ入れたらどうかなと、そうすれば記憶新たになるかと、こんなようなことも考えますが、その点は私の考え方です。　次に、選挙制度の改正で市長さんがお見通しになったところ、非常に激動するということ。いろいろの自民党、あるいは社会党がどうなるかということも、とにかく一たんは全部カオスの状態というか、そういう中からまた新たなものが生まれてくるというように考えるわけでございます。　そこで市長さんにお伺いしたいわけでございますが、市長さんは２年前参議院選挙がございまして、そのときに後援会の人々その他が集まりまして、ぜひその問題のときは出ていただきたい、そういう動きがあったわけでございます。そのときの気持ちは後援会の皆さんも、市長さんも多分お変わりないと思っております。そういうことからまいりますと、ちょうど今度こそこの激動の中で出馬する絶好のチャンスではないかと思うわけでございます。岡谷市長さんを支持する人々の中でも、有能な市長さんだ、何でもやってくれていただいてある。６選なんてけちなこと言わないで、８選でも９選でも10選でも、ずっと一生涯やってもらいたい、そういう気持ちもある。一方で、あのまま終わらせては惜しいんだと。この際、ぜひ市長さんを国政の場に送って、そうしてやることが岡谷市にとってプラスになるのではないかと、そういう考え方もある。　今度は小選挙区制は御承知のとおり、多分海部内閣のあの原案とはそう動かないと思います。そうしますと、上下伊那は分離されます。そうすると上下伊那の代議士を支持しておった人々にとっては行き場所がないわけです。行き場所がないなんてあれですが、中には聞いてみますと、とにかく新たな人を推したいと、そういうものもあるわけです。そういう点で市長出馬待望論がありますが、その点市長さんどのようにお考えなのか、一言お願いしたいと思います。（「リーン」予鈴） ○議長（片倉久三君）　今井友吉君の再質問に対する答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（齋藤保人君）　体育の、特にスケートの時間についての御質問かと思いますが、お答えをいたします。　この点につきましては、もう２学期が８月から始まるわけですけれども、９月の時点で市内の小・中学校に体育学習研究委員会、特にスケート場の有効活用というようなことがテーマでありますが、校長２名、教頭２名、各学校の体育主任をもちまして計16名、それに事務局の職員を加味しまして、そのような研究会を開き、最も子供たちに有効に利用していただくよう研究をいたしておりますし、そういう研究をもとに各学校では平成６年度のスケートの学習についての位置づけがされておりますので、御安心をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（片倉久三君）　市長。 ◎市長（林泰章君）　私はかねてから出るは人に任せよ、退くはみずから決断せよ、それを旨にしていろいろの政治判断はしていきたい、さように思っております。 ○議長（片倉久三君）　一通り答弁が済んだようです。　今井友吉君、３回目の質問を許します。 ◆５番（今井友吉君）　教育長さんの説明は結構でございました。ありがとうございました。　市長さんの、私が何となくお聞きするところによりますと、市長さんの周辺の極めて近しい人々が、とにかく次の選挙ではひとつ頼むぞと、そういうささやきが漏れております。そういうことも考えていくと、ちょうど年齢的に言っても１つのチャンスではないかというふうに考える人が多いのではないかと思います。今から時間的に言いますと、あと区割法案が今国会中に成立するのではないかという話もあり、そうすればその後は総選挙ということになりかねない。　前回参議院のときは、そういうふうに言われているかどうかちょっと覚えないですが、もう少し早くこの話が来てくれれば、私も出たがという、周りの人が言うんですが、市長も出たんだというふうに言うが、そういうことを考えますと、やはり時期を見はからって、ああ、遅かったというようなことがあってはならない。やはり決断するときは決断してやっていただかないと、参議院のあのときの二の舞というと失礼ですが、ああなりかねない。そういうことでございまして、岡谷市民も先ほど、きのうも原議員も、非常に支持率は高い。これは市内の支持率が高い。しかし、市長が出るなら、何党か知らんけど、推してもいいという人がいるはずです。また、この前どなたかおっしゃいましたとおり、塩尻やあるいは木曽の方からもそういう声が上がっておる。そういう市長を持つということは、私たちにとってはある面では誇りでありますが、いろいろ５大プロジェクトや、その他いろいろ市政を担ってきて、何か惜しいなという気もいたしますが、よろしく御決断することを望みますが、いかがでしょう。（「リ・リーン」終了） ○議長（片倉久三君）　今井友吉君の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（片倉久三君）　本日はこれまでとし、延会いたします。　　　　　　　　　午後　６時４７分　延会...